評価損

By | 2015年7月27日

見落とされやすい事故車両の評価損とは?

 

交通事故によって、あなたの車が物損として被害を受けた場合、実にさまざまな費目の損害賠償請求を行う必要があります。

もちろんなにひとつ事故の相手に補償してもらわなくて良い、という場合は考える必要のないことですが、相手側の過失が大きい場合、あなたに非はないわけですからぜひともあがなってほしいですよね。

 

車両に関する損害のなかで、真っ先に頭に浮かぶのは、車の修理費用、または車を買い換えるための費用ではないでしょうか。その次くらいに車の修理期間中、納車待ちをしている間の代車費用を考えるくらいでしょう。

 

確かに、これらの費用というのは非常にわかりやすいものなので、多くの方が損害賠償請求の内訳に含めます。しかし、これらの請求内容以外にも、知識があれば相手側に請求することのできる損害というものがあるのです。

 

見落とされやすいものの、ぜひ知っておいてほしいのが「事故車両の評価損」という損害です。まずは、評価損とはなにか? というところからチェックしていきましょう。

 

格落ち、評価損の内容

 

交通事故被害に遭った車は、ぞくに事故車両などと呼ばれ、全く同じ年に製造された同じ種類の車でも、より価格が安くなる傾向があります。

 

理由はさまざまにあって、例えば修理をしたとはいえ、完璧に元の状態に戻っているとは断言できないこと、重要な部分の故障であれば、修理しても元通りの性能や安全性を発揮することはできないこと、なんとなく縁起が悪いと感じることなどがあげられます。

 

きちんと修理してあれば関係ないじゃないか、と思うかもしれません。

ですが良く考えてみてください。賃貸物件でも、以前強盗に入られたことがある、誰かが亡くなったことがある部屋は、なぜか相場よりぐっと安くなっていますよね。

 

同じくらいの成績を残しているプロ野球の選手がいたとして、一度の大きなけがをしていない人と、何度も故障しているがその度にカムバックしている人だとけがをしたことのない人のほうがより高い契約金を手にすることができるでしょう。

 

格落ちや評価損というのは、合理的な理由も非合理的な理由も含めて、とにかく実際に取引気価格が安くなってしまうという問題なのです。

 

強盗に入られたことがある部屋ということは、強盗に目をつけられるような条件である、つまりまた強盗に入られる可能性が高い。

たった一度でも大きなけがをしていれば、くせになってまたけがをしてしまうかもしれない。

人が亡くなっている、幽霊が出るなんてなんとなくうす気味が悪い・・・こういった理由と同じように、車両の評価損は事故に遭うことで下がってしまいます。

 

もし、あなたが事故に遭った車両をしっかりと修理してまた乗ろうと思っても、今後車を手放すとき中古車市場での評価は、事故に遭わなかったときよりも下がるのです。

この評価損、格落ちしてしまった部分を損害と捉えて、損害賠償請求を行うことが可能です。

 

車が全損になったら評価損は請求できない

 

評価損について考えるうえで、ひとつ注意しておいてほしいのが、全損になってしまった場合です。

評価損というのは、「完璧に修理をしたけれど元の状態には戻らない」「事故に遭ったなんてなんとなく縁起が悪い」車両に対して発生する損害です。

 

事故で車が全損してしまった場合、その時点で車の評価はゼロになっているわけですから、評価損という考えを持ちだして請求をすることはできません。

 

保険会社がいう「評価損は認めない」は本当か

 

事故が落ち着いてからあなたが交渉することになる保険会社の担当者に、評価損に対する損害賠償を求めたとしましょう。

多くの場合、というかほとんどの場合、保険会社側は「評価損なんて認められない」といった主張をしてきます。

 

保険会社に立場になってみると、ほんのすこしでも自社が負担すべき損害賠償金額が減ると嬉しくて仕方がありません。

日本全国で毎日のように物損事故や人身事故が起きているわけですから、できるだけ高額の補償を認めてしまうと、あっという間に会社の金庫が空になってしまうわけです。

 

評価損に関しては、明確に数字を求めたりするのが少し面倒な部分もあり、また評価損そのものがマイナーな損害賠償費目であり、保険会社側がいいように突っ込みやすいので、格好の否定材料となっています。

 

なので、もしあなたが「事故に遭ったんだから、評価損の分も支払ってもらえるはずだぞ!」と主張をしても、あれこれと理屈をこねてきます。

 

「完璧に修理されていて、事故車両だなんてわかりませんよ」「実際に最高速度が落ちたとか、燃費が悪くなったというわけじゃないんでしょう? それなら評価損なんていえませんよ」

 

といわれて、明確に反論できないまま押し通されてしまう、なんてことになってしまうのです。請求を潰しやすい部分だけに、保険会社側は示談交渉の場でもかたくなに評価損について反論をしてきて、結局裁判にならないとあなたの主張を認めない、といったこともあります。

 

適切な請求ができるように、どういった主張の仕方をしていけば良いか、簡単に知っておきましょう。

 

交渉、示談、裁判のための評価損の主張の仕方

 

評価損をしっかりと保険会社側に請求し、意見を通すためには筋道立てた主張というものが必要になります。

 

なによりも重要なものは、客観的なデータに他なりません。基本的に、裁判までもつれこんだ場合、感情的な意見、主観的な主張というのは客観性や合理性、妥当性が認められないので考慮されません。

 

そのため、評価損分の請求を行うことが真実妥当であり、客観的に見ても実際にこれくらいの被害が出ているのだ、と示せるようにならなくてはならないのです。

 

・実際の評価額を割り出そう

 

手軽に客観的なデータを示す方法は、車の評価額を見積もってもらうことです。事故に遭い、修理が完了した車両を現時点で売却するとしたら、いくらになるのか。

 

修理を担当してくれた工場やディーラーにお願いすれば、どんな修理が必要だったか、ということから、事故前の車両の価値も計算できます。事故前と事故後の評価額を比較して、どのくらい価値が低下しているのかを提示すれば良いのです。

 

機械の調子というのは案外繊細なもので、他の部分が使用されていて消耗しているなかで、故障箇所だけ新品だった場合、消耗の仕方や負荷のかかり方が変わって故障しやすくなる、ということもあります。

 

・市場データから主張点を導こう

 

また、市場データから主張点を拾ってくることも大切です。

例えば、同型の車両を中古車市場で探し、事故車両かそうでないかによって実際いくら取引価格が違うのかを調べてみれば、いかに事故車両が忌避されているのかがわかります。

 

あなたの車より軽い修理でも取引価格が下がっていれば、縁起の悪さを感じる人がいることも証明できます。

 

データと筋道立てた主張で、評価損を請求しましょう。