葬儀関係の費目

By | 2015年7月27日

亡くなった方を弔うための費用

 

日本では、葬式というと昔から火葬が一般的ですよね。今では火葬以外にも、近しいものだけで行う密葬や家族葬、葬式を行わなず直接火葬場に故人を送る直送、鳥葬、宇宙葬なんてものまで様々な人生の終わり方が提示されています。

 

交通事故によって大切な人が亡くなってしまった場合、その生命を取り戻すことはできません。きちんと故人を弔うために、葬儀関係の費目も損害賠償請求することを認められています。

 

一点注意が必要なのは、葬儀関係の費目を請求できるといっても、多額の費用を請求することはできない、ということです。そもそも人が亡くなったときに葬儀を行うのは、伝統的風習によるところもあり、また交通事故に遭わなくてもいずれは葬儀が必要になることは間違いありません。

 

ただ、遺族感情として交通事故の加害者に負担を求めるのはしごく妥当なことであり、必要分の葬儀費用は精神的な苦痛も鑑みて支払うべきだとされているのです。

 

ですから、例えば数千万円もかかるような大規模な葬儀や、数百万円する墓石を用意するための金銭的な負担を求めても、認められません。

 

葬儀をあげたくないという場合でも、ほかにさまざまな必要経費が発生します。故人を適切に弔うための費用ですから、葬儀関係の費用は必要最低限の求償を行いましょう。

 

金額は一律!?自賠責基準と裁判基準の違い

 

葬儀関係の費用に関しても、ほかの損害賠償請求の費目と同様に最低限度の自賠責基準と、裁判基準があります。任意保険会社基準を含めていないのはどちらにしろ自賠責基準から裁判基準の中間の金額になることが多いからです。

 

細かい内訳に関してはこの次の項目で説明をしていきますが、実際には葬儀関係の費目は葬儀費、などといった形で一括請求することが多いです。

 

本来はそれぞれの費用にかかった領収書から実費を請求する、というものだったのですが、それだと手間もかかり、また遺族の心情的にもよろしくはないので、公正妥当だとされる金額をまとめて請求するのが一般化してきているのです。

 

では、それぞれの基準額がどのくらいなのか見てみましょう。

 

自賠責基準では、葬儀関係の費目は60万円が基準とされています。

一方の裁判基準では、150万円を基準額として、実費がそれほどかからなかった場合はそちらの金額にあわせて、という請求になる場合もあります。

 

多いと思うか少ないと思うかはあなた次第ですが、少しでも金額があがれば故人の葬式をきちんとしてあげるための補助になるので、とても大切な費目です。

 

葬儀関係の費目一覧

 

それでは、葬儀関係の費目には細かいものでどういったものがあるのか、説明していきます。いざ必要になったとき、なににお金がかかるのか知らないままだと予算感もつかめませんし、やたらと高い費用を請求してくる葬儀社に当たってしまう場合もあるからです。

 

冠婚葬祭という言葉がある通り、葬儀、葬式は人生のなかで非常に大きなイベントとして捉えられています。そのため、イベントを行うためには少なくない金額がかかってしまうのです。

 

また、お金をかけようと思えば再現なく高額になってしまうのも、冠婚葬祭イベントの特徴です。

一般的にはあまり想像がつかないかもしれませんが、故人の社会的な立場や生前の行いによっては非常に大規模な葬儀が必要になる場合もあり、金額が高額になることもあり得ます。

 

ただ、基本的な費目の内訳は小規模のものでも大規模のものでも変わりはないので、それぞれ個別に計算できるようになっています。

 

遺体の運搬費

 

交通事故の現場から病院までは、救急車によって運ばれることが多いです。このときの移動費はかかりません。

 

ですが、例えば病院で息を引き取ってから家へ、家から葬儀の会場へ、葬儀の会場から火葬場へ、と遺体を運搬する必要があります。霊柩車の手配や車のガソリン代、つつがなく遺体を運搬するために必要な各種の用意などですね。

 

こういった費用に関しては、遺体運搬費などといって個別に計上されることになります。

 

葬儀会社に支払うお金

 

葬儀費用を考えたとき、最も高額になるのがこの費用です。葬儀会社に一切合切を頼むことで、故人の遺影の準備や祭壇の用意、おくやみ会場の準備などをしてもらうことが可能です。

 

最近では、一定のプランやコースになっていることも多く、どういった形態での葬儀を望むのかによって料金は大きく変わります。葬儀会社によっても料金の幅は異なります。

 

料金を明示していないところ、逆にはっきりと料金を明示しているところもあります。どこの会社にお任せをするかは、遺族の心一つです。

 

大抵の場合葬儀会社は火葬場とも提携していて、火葬までセットになって料金に含まれています。

 

なお、重大な交通事故によって遺体の損傷が激しい場合でも、こういった会社にお願いすることで最後のお別れができるよう遺体の姿を整えてもらえたりします。

 

お寺に納めるお金

 

お世話になっているお寺、代々お任せしているお寺がありますよね。葬儀の際には供養のためにこういった専門の方を呼んで読経などを行ってもらう必要があります。

 

ほかには、戒名というものがありますよね。戒名の名付けもお寺に頼むことになります。料金というよりも、お布施といった形でお寺にお納めする金額になります。

 

なお、戒名にこだわると、ものすごい金額になってしまう場合もありますので注意しましょう。

 

墓石代

 

墓石は、人生最後の大きな買い物といっても過言ではない資産です。

どういったグレードの石にするのか、デザインはどうするのか、大きさはなどなど、こだわりはじめると無限の可能性があります。

 

すでに先祖代々のお墓がある場合はそちらに、ということもありますが、そうでない場合、墓石は遺族が用意しなくてはなりません。今後何十年も受け継いでいくためのものなので、ある程度しっかりしたものは費用もかかってしまいます。

 

余談ですが、墓石は確認しに行く頻度も少ないことから粗悪品を売りつける業者が問題になっています。購入の際には良く吟味しましょう。

 

墓地の費用

 

火葬を行ったあと、骨壷を納めるための場所を用意しなければなりません。納骨堂に任せるのも手ですが、直にお参りをしたいという場合、墓石とセットで墓地も購入しなくてはなりません。霊園によっては場所が空いていなかったり、使い勝手の良さで大幅に金額が変わってしまうので要注意です。

 

読経料

 

葬儀を行ってはいおしまい、ということはありません。初7日や49日など、折々でお寺の方を呼んで読経をお願いすることもあります。そういった場合の費用も含めて請求することが可能です。

 

香典返しは費用に含まれない

 

最後に、香典返しについて触れておきます。

香典返しはいただいた香典から返すものであり、故人のものというより喪主に対するねぎらいの気持ちのようなものなので、その費用まで請求に含めることはできません。