登録手続き関係の費目

By | 2015年7月27日

交通事故後の登録手続きについて

 

交通事故が起こったあと、きちんと補償を受けるところまで終わって、そこでようやく事故の解決とあいなります。

逆にいえば、しっかりとした損害賠償請求をして示談なり裁判なりで結果が出ない限り、交通事故は終わらないのです。

 

ただ、損害賠償請求ができる費目は種類が多く、それぞれの項目をきちんと妥当性を主張できる状態にしておかなければなりません。

 

交通事故によってけがをしたときなどの賠償請求については別ページで説明していますので、今回は車両に関する費目として、登録手続き関係の費目を紹介していきます。

 

お金のかかる手続きは多い

 

交通事故によって、車のバンパーがちょっと割れてしまった。右側のヘッドライトが破損した。こういった本当にちょっとした修理でなんとかなる場合、車両そのものを修理するための費目を請求すればこと足ります。

 

しかし、全損、半壊など修理するにはもったいないくらいの大きな被害が出てしまった場合、車を買い替えたり、廃車にして新車を購入し直したりする必要がありますよね。

 

車を持っていない人にはピンと来ませんし、普段ディーラーなどが代行してくれるので意識することもありませんが、実は車を廃車にしたり新たに購入するのは結構手間がかかることなのです。

 

各種の手続きには当然のようにお金がかかってしまいます。

多くはちょっとした費用で済みますが、それでも総額で考えると昼食代とは比べ物にならない金額になりますし、そもそも事故原因が相手にあるならその手数料を自分で負担する、というのも釈然としない気がするでしょう。

 

というわけで、請求できる手数料、または請求できない手数料を一つずつ確認してみます。

 

・車の廃車手続き

 

車は、ナンバープレートなどがきちんと登録されているので、公道を走らせることができます。登録をしていない場合、道路交通法違反で警察に捕まえられてしまいます。当然ですよね。

 

そして、毎年払っている自動車税などは、この登録がしてあることによって発生します。

所得税の納税を、役所に届け出ている1月1日時点の住所地の税務署へ行うようにです。

 

さて、登録してある車両の登録は、交通事故によって廃車になってしまった場合、当然取り消さなければなりません。

 

今は乗らないので一時的に登録を抹消するものと、二度とその車には乗らないという永久抹消登録とがあって、買い替えや廃車の場合通常後者を選びます。

 

料金は都道府県などによってまちまちです。

例えば廃車の手続きをせずに、そのまま自宅の庭先にスクラップになった車を置いておくと、毎年乗らない車の税金を支払わなければなりません。

 

・見積もり

 

新車購入用の見積もりや、事故に遭った車両の金額がいくら程度になるのか、修理にいくらかかるのかなどは、有料で業者に見積もってもらう必要があります。

 

特に、廃車になった場合はその証明書がないと買い替えのための差額費用なども請求できないので、多少ではありますがきちんと見積もりは取りましょう。

 

・新車購入時の登録費用

 

車を買い替えた場合、その車を登録しなければなりません。この手続きにかかる費用も、当然タダではないのでいくらかは支払う必要があります。とはいえ、このときの登録手数料は数千円程度に十分収まります。

 

・車庫証明にかかる費用

 

車を取得した場合、車を置くための車庫を自宅の周辺に持たなければなりません。

というより、車庫がない場合車を登録することができません。車庫がないということは、車を路上駐車するということになるからです。

 

少なくとも住所があるところから2キロ圏内で車庫となる場所を見つける必要があります。車庫証明書の交付を受ける必要がある、と覚えておくと良いです。

 

・車検の費用

 

いわゆる車検をパスしている車でないと、公道に出て安全に運転することはできません。

あなたが乗っていた車が車検切れで全くメンテナンスもしていない危険車両だったというなら別かもしれませんが、通常、損害賠償としては少なくとも危険性のない性能を持つ車分の賠償など、同等程度の補償を求めることになります。

 

つまり、買い換えるにしろなんにしろ、車の評価額分の現金を受け取っただけでは十分な補償とはいえない場合が多いのです。買い替えた車が本当に安全基準を満たしているのか、その車検にかかる費用は相手方に請求しましょう。

 

・販売業者やディーラーに払う各種費用

 

廃車の手続きや、新しく購入した車両の登録、はたまた事故車両の評価額の算定など、全てを個人ですることは困難です。やはり専門家の意見が必要になりますし、廃車や登録の手続きを自分でしようと考えると、陸運局に近い方は良いのですが、そうでない場合は大変です。

 

そこで、多くの方は手間暇をかけて全ての手続きを自分で行うのではなく、懇意にしているディーラーや販売業者に各種の手続きを代行してもらうのです。

 

手続きの代行をする人もサービスでやっているわけではありませんから、費用がかかります。法外な金額でなければ、代行してもらったサービス料、代行料も請求可能です。

 

事故の程度が大きい場合、事故現場からレッカー、レッカーから修理工場やディーラー、そしてその後廃車などの手続きに進んでいきます。納車や車両のチェックなど、手間を考えると手数料を支払って代行してもらったほうが楽ですし、早いのでおすすめです。

 

税金もしっかり回収しよう

 

これは損害賠償請求ではないのですが、保険や税金に関しては、請求できないものと、できるものとに分かれます。

 

例えば、自動車取得税は新しく車を購入したことによって発生する税金なので、損害賠償に含められます。しかし、自賠責保険やすでに支払っている自動車税は請求することができません。

 

なぜかというと、自賠責保険料や自動車税で払いすぎている分は、使わなかった分を月割で還付してもらえるからです。

 

ローン返済中の車で事故に遭ったときは要注意

 

事故に遭った車は、ローンを組んで買ったものだった! なんて場合は要注意です。

ローン会社にローンの申し入れを行って購入した車両は、厳密にはあなたのものではありません。

 

所有権留保つき、などと呼ぶのですが、要するに車そのものはローンを払い終えるまでローン会社のものであり、ローンを完済すれば所有権があなたに移るわけです。

 

物品に対する損害賠償請求は、その物品の持主でないと行うことができません。つまり、あなたがローン会社から車の所有権を譲ってもらわない限り、車両本体に対する損害賠償はローン会社しか行えないのです。

 

また、ローン途中の車を手放すためには所有権を持っている必要があります。なお、ローンを完済しない限り所有権はローン会社のものであり自動車税もかかるので、自動車税の支払停止手続きを行う必要があります。

 

まずは、どうローンを片付けて自らが損害賠償請求の権利者になるか、を考えたほうが良いのです。