治療関係の費目

By | 2015年7月27日

治療関係の費目一覧

 

このページでは、交通事故によってあなたがけがを負ったとき、治療費としてどのような費用であれば損害賠償請求の対象となるのかを説明していきます。

 

早速、治療関係の費目一覧をご紹介としても良いのですが、交通事故のけがの治療について知っておいてほしいポイントを一つお伝えいたします。

 

病院での治療に保険は使えるのか?

 

あなたやあなたの知り合い、家族が交通事故を原因とするけがを負いました。擦り傷程度なら消毒しておけばそれで良いですが、ひびや骨折、大きなけがに伴う出血などは個人で対応することはできません。

 

追突されてなんだか翌日から首が痛い、といった場合もあります。そのような場合、病院に行って診察を受け、治療してもらう必要があります。

 

ただ、病院によっては「交通事故の治療は保険が使えないんですよ」なんていわれてしまうこともあります。

保険適用で治療を受けられれば3割負担で良かったものの、自由診療ともなると全額自費負担。ちょっとしたけがの治療でも、簡単に何万円と飛んで行ってしまうわけです。

 

相手側に過失の全てがあり、またけがが大きいといった場合は保険会社のほうから治療費の前渡しをしてもらえることもありますが、確実にもらえるとは限らないので、一時的に自分で治療費を負担しなければならない、と思っておいたほうが良いです

 

軽いけがの治療ならばなんとかできても、入院を伴うような治療、長期間の治療では、負担が大きくなってしまいます。

 

実は、どのようなけがの治療に対しても、保険を使うことは可能です。病院によって保険が使えないという旨を伝えてくることがあるのは、自由診療なら高額な治療でも好きにできるからです。保険治療の場合治療によって点数や治療にかかる金額も決まっていますが、自由診療ならその縛りがありません。

 

平たくいうと、儲かるので保険が使えないということをいってくるわけです。

保険を使ったほうが自己負担は軽くなりますから、治療の際には必ず保険の適用になることを主張して治療を受けましょう。

 

診察

 

けがの程度やどのような治療が必要なのかは、医師の診察によって判断されます。

問診票と聴診器だけで済む診察もありますが、頭を打った可能性がある場合は精密検査として各種の装置を使って診察を行う必要がありますので、その分費用がかかります。

 

処置

 

けがに対する処置にも治療費はかかっています。例えば、骨折した腕を真っ直ぐに伸ばし、添え木をあてて固定する。これも立派な処理の一種です。

 

投薬

 

誰だって診察を受けて処方箋を出してもらい、薬を受け取ったことがありますよね。

医薬品は効果が強いもの、同時に使うと体に害があるものもあって、医師の処方箋なしに使用することができない治療薬がたくさんあります。

 

投薬によってけがの状態が改善することが期待されるわけですから、当然処置や診察と同じように投薬に必要な費用も損害賠償請求に含められます。

 

なお、投薬関係の費用をできるだけ抑えたい場合はジェネリック薬品を処方してもらうように医師に頼むと、薬の金額そのものが安くなるので自己負担が軽くなります。

 

手術

 

緊急に手術が必要な場合、手術にかかった費用も治療関係の費目にカウントされます。

けがの度合いによって手術の難易度や時間、必要な器具などが大きく異なっており、一度の手術で大きな金額がかかることもしばしばです。

 

また、一度の手術では十分な回復が見込めない、患者の体力がもたないという場合は、何度かに分けて手術を行うこともあります。

 

なお、女性の事故で問題となることが多いのですが、けがの治療を行っても顔に目立つ傷跡が残るという場合の美容整形手術は、保険適用にはなりません。なので治療関係の費目とはいいづらい項目です。

 

ただし、顔の傷などはどれくらい目立つかなどによって後遺障害認定等級が出るので、そちらのお金を使って美容整形を受ける、もしくは別途示談で交渉をするというのは可能です。

 

入院

 

病院で受けられる治療のなかで最も高額になるのが入院です。入院と一口にいっても実際にはそこに様々な細目があって、個別に費用が計算されています。

 

また、損害賠償の計算や人身事故として処理するか物損事故として処理するかの境界線としても、「入院の必要があるけがなのか」は重要です。一般に入院するということになると自然と仕事を休むことになりますし、日常生活にも支障をきたします。

 

明らかに生活に対しても被害を受けているわけですから、断固として損害橋用請求ができるわけです。また、入院するかどうか、どの程度治療に専念しなければならないかによって休業補償の計算が変わってくる場合もあります。

 

室料

 

これは入院に関わる費用です。ベッドが複数ある部屋と個室では、個室のほうがより料金が高くなっています。

 

治療の必要上個室であったほうが良い、と医師が判断する場合は個室を利用するための費用もしっかり認められます。ただ、なんとなく個室が良いからという理由で個室を利用してもその差額を損害賠償に含めるのは難しいです。

 

雑費

 

その他、治療に必要な経費があった場合は、必要性さえ認められれば損害賠償に含めることが可能です。

 

入院に関しては、入院中こまごまと入り用になることが考えられるので、自賠責基準では入院1日あたり1100円、裁判基準では入院1日あたり1500円を加算することができます。

 

文書料

 

後遺障害認定等級を出す、診断書を出してもらうなど、いわゆる病院や医師から一筆書いてもらう際には文書料が必要になります。

 

例えば、入院の必要がないけがで通院治療を受け、どのようなけがでどのような治療が必要だったかなどを証明するため必要な診断書は、大体5000円くらいで書いてもらえます。

 

また、その他の必要書類を作るのに必要な費用もこれに含まれます。例えば、自動車運転安全センターに申請する交通事故証明書の費用などです。

 

付添看護費

 

けがの程度が非常に重く、1人で通院することができない。また、子供なので一人で病院に行くわけにはいかない。そういった事情が認められる場合、付添看護費という費目を適用できます。

 

この費目に、付添人の交通費やらなにやらが含まれているわけです。

 

自賠責基準では入院の必要がある場合1日あたり4100円、裁判基準ではおおよそ6000円程度が認められます。

 

交通費

 

入院、ないし通院のためには病院まで行く必要があります。

歩いていける距離であり、歩いていける程度のけがならば良いのですが、そうでないならタクシーやバスなどの交通手段を利用しなければなりません。

 

この交通費も、妥当性さえ認められれば実費分を請求できます。ただし、妥当性がない場合は認められない場合もあるので注意しましょう。

 

安くて時間的にもちょうど良いバスがあるにも関わらず、やたらと長距離でタクシーを利用していたりすると妥当性に疑問を持たれてしまいます。