死亡慰謝料

By | 2015年7月27日

交通事故被害者が亡くなったときの慰謝料

 

交通事故は、発生件数が多く、また事故被害が大きくなりやすいという性質を持っています。ちょっとしたけがで済めば良いのですが、場合によっては重度の後遺障害を残してしまったり、事故の被害者が亡くなってしまう、という可能性もあるのです。

 

人一人が亡くなってしまう、というのは非常に大きな事態です。

どんなにお金を積んだところで死者が蘇ることがない以上、損害賠償請求では「死亡慰謝料」として金銭的な求償を求めるしかありません。

 

残された遺族にとってはやるせないものですが、死亡慰謝料の金額は法律と判例で大体の相場が決まっており、より適切な補償を受けるためにはときには裁判を辞さない気持ちで交渉に望まなければなりません。

 

どんなに感情的に訴えても、交渉相手は事故の当事者ではない保険会社の担当者ですから、最終的には自社のビジネスにできるだけ損が出ないようにと交渉をしてきます。感情論ではなく、理論武装して戦う気持ちが必要なのです。

 

少なくとも、最低限自賠責基準や裁判基準における死亡慰謝料の相場を知っていれば、保険会社側から提示された金額が妥当なものかどうかを判断することができます。

 

まずは、両基準においてどのくらいの死亡慰謝料金額が相場になっているのかを知りましょう。

 

自賠責基準における死亡慰謝料

 

自賠責保険による基準は、法律で決められている補償の最低額です。ですから、よほど悪質な相手でもない限り、法律違反になりますので自賠責基準を下回る死亡慰謝料を提示されることはありません。

 

ただ、多くの場合交通事故後の交渉ではこの自賠責基準に限りなく近い、決して十分とはいえない金額を出されてしまうことが多いです。

 

相手側の担当者から「これ以上は払えません」「出せる限界で、あとは裁判で・・・」「自賠責保険の基準を越えてしまいますから、自賠責の範囲に抑えておいたほうが良いですよ」などといわれて、いわれるがままに示談書に判をついてしまう人もたくさんいるのです。

 

自賠責保険における死亡慰謝料の金額は、350万円です。亡くなった方に小さなお子さんがいる、一家の大黒柱として生活を支えている、などのいかなる事情があっても本人に対する請求額は350万円と決まっています。

 

自賠責基準では、遺族の人数と関係性で慰謝料が増額される

 

慰謝料を厳密にわけると、亡くなった交通事故の被害者本人に対する慰謝料と、被害者が亡くなったことによって精神的なショックや生活上の実害を受ける遺族に対する慰謝料とがあります。

 

上で説明したのは、被害者本人1人分の慰謝料額です。

自賠責保険の基準では、故人の奥さんや旦那さん、両親、子供は関係性が近しいこともあって精神的な被害を受けているとみなされ、慰謝料請求をする権利を持つ、とされています。

 

この、請求権を持つ人の人数が1人であった場合、慰謝料は550万円。2人いる場合は650万円。3人以上になってくると、総額で750万円が加算されるのです。

 

また、亡くなった交通事故の被害者に扶養されていた人がいる場合、200万円が増額されます。扶養されているというのは、例えば奥さんが専業主婦だった、子供を育てている、実家の父母や兄弟に仕送りをしていた、という場合を指します。

 

亡くなった方の収入や援助から生活が成り立っている場合、扶養です。ですので、一人暮らしの人でも親に十分な仕送りをしていた場合などは、その分慰謝料額が増えることになります。

 

結婚していて、専業主婦の奥さんと幼い子供さん1人がいるケースで、大黒柱である成人男性が亡くなった場合を考えてみると、自賠責基準では、

 

350万円+650万円+200万円=1200万円

 

が慰謝料の総額というわけですね。

 

裁判基準における死亡慰謝料

 

人一人が亡くなってその慰謝料が350万円というのは、余りにも少ない、と感じる方もいますよね。なので、裁判基準では自賠責基準とくらべて圧倒的に高額な慰謝料額が相場とされています。

 

具体的には、いくつかのケースによって金額が変わるのですが、亡くなった方が一家の大黒柱だった場合は2800万円前後です。

 

亡くなった方は大黒柱ではないものの、主婦や主夫などで家庭の維持に大きく貢献している場合、2500万円前後ほど。その他、子供やご老人などは大体2000万円前後というのが裁判を行った場合の相場となっています。

 

この金額には、自賠責基準でいうところの「本人に対する慰謝料」も、「遺族に対する慰謝料」も、すべてが含まれています。

 

ただ、それでも自賠責基準に比べると金額は大きく違います。自賠責基準のところでも使った例でいえば、亡くなったのは一家の大黒柱なので、大体2800万円前後は請求できるわけです。

 

自賠責基準の1200万円と、裁判基準の2800万円。どちらが良いかはいうまでもありません。

 

裁判基準の死亡慰謝料は条件によって増額する

 

裁判基準の死亡慰謝料額を説明する際、「○○万円前後」と書きました。

実はこれには理由があって、実際に裁判や弁護士を頼っての交渉をした場合、特別な事由などがあれば金額は多少増減するのです。

 

具体的には、過去の判例では旦那さんが亡くなったことによるショックで奥さんが仕事を休まざるを得なくなったり、幼い子供を女手一つで育てなければならなくなり、生活が非常に大変になったりする場合に、慰謝料の増額が認められています。

 

遺族の状態だけではなく、事故状況によっても金額が増える可能性はあります。わかりやすいのは、相手に重大な過失がある事故の場合です。

 

単に交通事故を起こして事故相手が死亡してしまった、というのではなく、スピード違反で突っこんだ、飲酒や酒気帯び運転をしていた、信号無視をしたなど、刑事罰の対象になるような原因が相手にある場合、悪質な事故とみなされて増額可能です。

 

裁判を見据えて弁護士を!

 

交通事故によって被害者が死亡し、慰謝料請求を行う場合、通常のけがに対する損害賠償金額よりもかなり高額な請求を行うことになります。

 

金額が多い場合、ただ裁判基準を持ちだして保険会社と交渉をしてもうまくいかない可能性が高いです。

 

また、死亡事故は必死の治療の結果という場合でもない限り、交渉の開始まで短時間で進んでしまいます。葬儀や連絡、各種の手続きなどでなかなか落ち着いて損害賠償請求に時間を割くことが難しいので、心の整理がついていない状態で損害賠償を始めなければなりません。

 

できれば、エジソンに相談をしてください。一度弁護士に頼んでしまえば、以後の対応はほとんど私たちが代行できるからです。特に、交渉がこじれて裁判になった場合、弁護士の力添えがあるのとないのでは大違いです。

 

裁判は慣れない人にとって難しいものですし、なにより精神的に消耗します。無理をせず、取れる慰謝料を確実に請求して今後の生活を少しでも楽にしましょう。

 

 

説明文: