死亡事故Q&A

By | 2015年7月27日

死亡事故Q&A

 

交通事故で被害者が亡くなってしまったとき、誰だって呆然としてしまいます。悲しみや絶望、怒りといった感情も際限なく湧き出てきます。

 

しかし、感情的に動くだけでは適切な賠償をしてもらうことはできません。

ここでは、死亡事故に関連して良くある質問を紹介していきます。

 

Q.死亡事故が起きたとき、これだけはしておけ、ということは?

 

A.交通事故に強い弁護士を探して、1分1秒でも早く相談してください

 

自動車事故において、被害者が死亡してしまった場合、被害者本人の証言などを把握することはできません。

刑事事件になるのでもちろん警察が念入りに現場検証を行うのですが、警察はあくまで自分たちの仕事をするだけで、加害者が見つかったとき民事でなにか協力してくれるわけではないのです。

 

事故の一方がいないので、目撃証言は加害者と目撃者のものを頼るしかありません。

警察の現場検証も完璧ではないので、実況見分調書などが間違っているケースもありえます。

 

そんななかで適切な損害賠償請求をしても、最低限の補償も受けられない可能性が高いです。

被害者の無念を晴らすとはいいませんが、被害者の名誉を回復し、遺族が少しでも気持ちを落ち着かせるためには、正当な請求ができるよう証拠集めに奔走するしかない、と考えています。

 

人の記憶というのは曖昧なもので、すぐに目撃者を探さなければなりません。ひき逃げの場合加害者を探すところから始めなければなりませんから、大変です。

 

事故車両も故人の遺体も、事故後短時間で片付けられてしまうので、少しでも有効な証拠を確保できる内に専門家に任せたほうが良いのです。

 

Q.人が亡くなったときは、なにが必要になるの?

 

A.人が亡くなると、一度にたくさんの手続きや話し合いが必要になります。

 

警察での手続きは時間がかかります。

病院に搬送されてから必死に受けた治療費の請求が来ます。死亡届を提出し、本人の葬儀をあげなければなりません。会社への届け出、親類縁者に友人への連絡、行き着く暇もないのです。

 

さらには、故人の相続なども必要になります。

遺族は、このように気の休まる暇のないなかで、保険会社や事故の加害者と示談交渉していかなければならないのです。

 

疲れや自棄、事故に関する知識のなさを突かれて、意に沿わないことをいってしまったり、承諾してしまう危険性があるので、任せられる部分は専門家に任せ、頼れる人には頼りましょう。

 

Q.飲酒運転など、相手がとても悪いことをしている場合の損害賠償請求はどうなる?

 

A.相手に重度の過失がある場合、その分を考慮して請求額を上乗せしましょう。

 

飲酒運転をしていた、赤信号無視など危険な運転をしていた場合、被害者の死亡は不幸な事故ではなく、非常に悪意性の高い事故になります。

 

こういった場合、相手の過失に合わせて通常の損害賠償請求とは別に、賠償金を加算することも可能です。

 

Q.葬儀にかかるお金は、補償してもらえるのか?

 

A.葬儀関係の費用も請求できます。ただし制限はあります。

 

故人の葬儀に関係して必要だった出費は、加害者に対して請求可能です。

ただ、基本的に請求できるのは華美でない程度にかかる料金だけとなります。盛大に最後を送り出そうとして、葬式費用で破産しないようにしなければなりません。

 

なお、香典返しに必要な費用は請求できないので注意しましょう。

香典返しは、本来香典のなかからお返しをするものであり、また香典そのものも故人ではなく、葬儀を取り仕切った喪主に対して送られるものなので、葬儀にかかる費用とは認められないのです。

 

Q.相手に反省の念が見られない。焼香なんてあげてほしくもないが、誠心誠意心の底から謝らせることはできないのか?

 

A.残念ながら、相手を謝らせることはできません。だからこそ、毅然とした態度で妥協せず損害賠償請求をするべきなのです。

 

誠意や人の気持ちは、目に見えません。

だからこそ民事の争いでは、最終的に謝罪の念を示す方法は金銭的な賠償でしかないのです。

 

それに、遺族があえて「謝罪をして欲しい」と望むような相手に「謝罪するか、数千万円の賠償金を請求されるか」と要求をしても、心のなかでは舌を出しながら頭を下げられるのが落ちです。

 

どうせ警察に捕まるから頭なんて下げないし、賠償金も保険会社が払うから関係ない、という人がいないわけではありません。

 

加害者の態度が悪いときに憤る感情はもっともですが、相手の心のなかが見えない以上、目に見える形での賠償をしてもらいましょう。

 

Q.死亡事故が起きたとき、どんな請求ができるの?

 

A.本人に対する慰謝料、遺族に対する慰謝料、そして逸失利益を請求できます。

 

本人が死亡事故で亡くなった場合、その人本人に対する死亡慰謝料と、扶養していた家族がいる場合はその人数に合わせた遺族への慰謝料を請求可能です。

 

とくに、一家の大黒柱だった方が亡くなった場合、遺族には精神的な打撃とともに経済的な損失という大きな損害が加えられます。

 

遺族の生活を守るためにも、「本人が生きていれば今後数十年働くことで得ていたであろう」死亡逸失利益を請求できるのです。

 

Q.相手が保険に入っていなかったり、死亡している場合はどうするの?

 

A.自賠責保険、相手の任意保険会社、相続人と請求する権利があります。

 

交通事故によって両者が亡くなってしまった場合、任意保険会社に加入していればそちらに請求を行います。

任意保険にも加入していない場合は、自賠責か、相手の相続人、つまり相手側の遺族に対して請求を行うことが可能です。

 

ただし、相手側相続人への請求では、請求をする相手が事故を起こした当人でないこと、相続放棄をすれば請求できなくなってしまうことから、十分な補償を受けられないケースも多いです。

 

Q.少しでも早く解決してほしい。相手の顔なんて見たくもない。でも保険会社は話し合いをと連絡してくる。どうすれば?

 

A.私たち、エジソンの弁護士に任せてください。

 

ちょっとしたけがであっても、交通事故というのは被害者の心に大きなストレスをかけるものです。

死亡事故なら、遺族が受ける衝撃は計り知れません。

人道的に見れば遺族感情こそが優先されるべきですが、保険金の支払いを担当する保険会社としては、茫然自失としている相手を丸め込むチャンスでもあります。

 

大切な人が亡くなってしまった衝撃を引きずって、保険会社や相手側の弁護士と戦うのは精神的にも良いことではありません。

 

刑事事件になると、相手は弁護士を雇うお金がなくても安く国選弁護人を利用できます。私費で優秀な弁護士を雇った場合、起訴中に示談を成立させられて相手の刑が軽くなったり、請求金額を下げられたりする可能性もあるのです。

 

死亡事故のように損害賠償の金額が大きいときは、裁判が長引く可能性も高いです。

遺族の方々が無理をする必要はありません。私たちにがんばらせてください。