死亡事故慰謝料

By | 2015年7月27日

死亡事故に対する慰謝料を請求しよう

 

不注意やスピードの出しすぎ、交通ルールの違反など、日本という国の規模で見ればほぼ毎日交通事故は発生しています。

 

もちろん交通事故に遭わないよう普段から安全運転に気を使い、安全確認を徹底することも大切ですが、ときには被害を受けた人になにひとつ過失がない状態でも起きてしまうのが交通事故なのです。

 

けがなら治療して治せます。後遺障害でも介護などが必要になりますが、本人は生きています。しかし、死亡事故となるともうどうしようもありません。残された遺族にとって、一番良いのは亡くなった被害者を元に戻してくれることですが、それは不可能です。

 

しかし、事故によって受けた被害はあがなってもらわなければなりません。民事での争いにおいてトラブルがあったときの解決手段とは、つまり金銭になっていますので、死亡事故に対する慰謝料を請求しなければならないのです。

 

ただ、突然のことに気落ちしていて、ぼうっとしている間に通夜や葬儀、そして損害賠償請求まで終わらせてしまわないようにする必要があります。

 

どんなに悲惨な事故であり、被害を受けたほうには一点の瑕疵がなかったとしても、あなたやあなたの家族が請求を行う事故の加害者、そして任意保険会社は交渉の手をゆるめてはくれないからです。

 

保険会社の対応はどうなる?

 

交通事故が起きたあと、諸々の損害を賠償してもらうために、金銭的な要求をすることになります。ほとんどの人は対人事故に対する任意保険に加入していますから、加害者本人とやりとりをする機会はまずありません。

 

故人が加入していた任意保険会社の担当者と相手側保険会社の担当者とで話がつく場合もありますが、大抵の場合、提示される死亡慰謝料の金額は納得のいくものではありません。

 

保険会社として最も良い着地点は、「自賠責保険の範囲内で賠償請求が終わること」です。加入が義務付けられている自賠責保険では、最大で3000万円までは自賠責がカバーすることになっています。

 

自賠責保険基準の慰謝料額というのは、法律で定められた保障額の最低基準であり、任意保険会社は自賠責の上限額を越える請求に対応しなければなりません。

つまり、自賠責の範囲内で金額が収まるように示談できれば、保険会社は懐を傷ませずにすむわけです。

 

だからこそ、あなたとの交渉の場に出てくる保険会社の人は、下手に出たり優しい顔を見せたり、心の底からお悔やみを申し上げるということをいったり、裁判をちらつかせたり、はたまた亡くなった側にも過失があったのだからといってきたりして、請求額を減らそうとしてきます。

 

もちろん、これは保険会社側の事情に過ぎません。遺族感情としては、人一人が亡くなっているにも関わらず根切りのようなことをされて、得することはなに一つないのです。

 

ただ、相手は何度も同じような交渉をくぐり抜けているプロですから、一人で立ち向かおうとすると太刀打ちできず、結局納得できない金額のまま示談書にサインするハメになってしまうこともあります。

 

弁護士に頼むメリットは?

 

・弁護士には交渉力と専門知識がある

 

死亡事故の慰謝料は、その他の慰謝料や治療費などと比べても金額が高くなる傾向にあります。死亡というくつがえしがたい事実に対して請求を行うので当然なのですが、請求額が高くなる分、保険会社は示談交渉にかなり力を入れてきます。

 

交渉事に慣れていない人はうまく相手の主張をかわしつつこちらの意見を伝えることも難しいでしょう。中途半端な知識で対抗しようとすると、保険会社が十何年も積み重ねてきたマニュアルの前に破れてしまう可能性が高いです。

 

死亡事故後の示談交渉で最も良い結末とは、遺族が納得できるだけの、または遺族が今後の生活をある程度続けられるくらいの慰謝料請求を通し、支払いを受けることに他なりません。

 

交通事故問題に強い弁護士というのは、同様のケースから慰謝料の相場などが良くわかっています。どのように交渉すれば意見が通りやすいのか、法的な知識、必要な証拠なども把握しています。

 

実は保険会社が提示してくる独自基準の慰謝料額よりも、裁判をしたときのほうが金額の基準は高くなるので、裁判になっても証拠と妥当性さえあれば安い慰謝料額を押し付けられることもありません。

 

面倒な書類の取り寄せや各種の交渉も一任してしまえる、というのもポイントです。

どんなことでも同じですが、プロ、専門職がいるということは、その必要性があるということです。

 

・弁護士に頼むハードルは下がっている

 

弁護士に頼むなんてなんだか大変そうだ、お金がたくさんかかってしまうのではと不安になってしまう方もいるでしょう。確かに不安を感じて当然です。

 

弁護士のなかにも交通事故については門外漢だったり、ごく軽いけがや後遺症の案件は受けないと決めている人もいます。

しかし、弁護士というのは基本的に成功報酬制ですから、着手金を除けばいくら請求できたか、によって報酬が決まるのです。

 

交渉の結果もぎ取った死亡事故慰謝料やその他諸々から弁護士費用を支払うことになるので、破産するなんてことにはなりません。

不安なときは、誰かに話を聞いてもらうだけでも気が楽になるものです。少しでも大変だ、荷が重い、きちんとした請求ができるか不安だ、という気持ちになったら私たちエジソンをはじめとする弁護士までご相談ください。

 

概要がわかれば、相手側の保険会社から提示されている慰謝料の金額が適切なのかといったことも判断できます。

事故の概要やわかっている限りの情報、聞きたいことなどを紙にまとめておくと、スムーズに相談に入れます。

 

相手が任意保険に入っていない場合

 

死亡事故に対する慰謝料請求をするうえで、最も大変なのが事故を起こした相手が任意保険会社に加入していない、というパターンです。

 

普通に保険に入り、リスクに備えている人からするとびっくりしてしまうことですが、実は、自賠責保険のみで任意保険に加入せず車を乗り回している人はいます。

 

自分は運転がうまいから事故なんて起こすはずがない、という人もいますし、有人や親の車を借りていて、保険の補償内容の適用対象外だったなんてこともあります。

 

どうして任意保険に加入していない相手との事故では大変なのかというと、理由は2つあります。1つは自賠責保険の範囲までしか請求できないこと。もう1つが自賠責を上回る請求は加害者本人に行う必要があるものの、支払いをされず逃げられる可能性が高いことです。

 

相手がお金を持っていない! 払う気はある! といえば強制執行などもできないのが民事のつらいところです。場合によっては、相手に支払い能力がないことで交渉が難航することもあります。

 

どのようなケースでも、直接立ち向かうのはおすすめできません。精神的な疲労や苦痛、そして適正額の補償を請求するにはプロに頼っていただくのが一番です。