損害賠償の算出基準

By | 2015年7月27日

損害賠償を増やすために

 

あなたが交通事故によって被ったあらゆる損害に対して、民事手続きによって損害賠償請求をすることができます。

 

ただ、損害賠償ができるといってもなんでもかんでも請求できる、なんてことになっては司法のルールが守られないような無茶な請求をする人ばかりになってしまいます。

 

「けがをしたので病室に国民的アーティストを呼んでライブをしてもらった! 彼らのギャラを払ってくれ!」「けがの治療に必要ないけどなんだか良さそうだからやたらと高い治療を受けた!」なんてことは認められません。

 

無軌道な請求が行われないように、「交通事故のときはこういった名目の請求ができる」というものが決まっています。

 

治療にかかるお金と精神的な苦痛などに対する慰謝料。けがの影響で仕事ができなかった、仕事の不都合が出た、後遺症で働けないなどに対する賠償金。事故に遭った人が亡くなってしまった場合の補償。事故によって壊れた物品への補償などです。

 

細かい費目はさておいて、交通事故が起きた後は病院に行ってけがの治療をし、保険会社と交渉をして具体的な損害賠償金額を決定することになります。

 

ただ、ここで唯々諾々と提示された金額に頷いてしまって、本当に良いのでしょうか?

これまで交通事故に遭ったことがあるという人なら、保険会社から提示される賠償金の額に眉をひそめたことがある、なんて方もいるかもしれません。

 

実は、あなたが適切な金額の損害賠償金を受け取るためには、どのように損害賠償が決まっているのかを知って自ら交渉を行う必要があるのです。

 

裁判基準と自賠責基準の違い

 

交通事故の被害に対して請求できる損害賠償を支払うのは、誰でしょうか。金額が120万円以下の場合、自賠責保険から支払いを受けることができます。しかし、慰謝料や治療費、休業補償などの合計が120万円を越えると、任意保険会社も負担をすることになります。

 

あなたが事故に遭ったときのために入っている保険。または、事故を起こした相手が入っている保険会社に請求をすることになるわけです。

 

金額によって誰が負担するかも変わってくる損害賠償ですが、この金額の決まり方に大きな違いがあります。

各費目を細かく計算するとき、自賠責の基準で金額計算をするのか、それとも保険会社の基準で計算をするのか、裁判の基準で計算をするのかで損害賠償の総額は2倍ほども変わってしまうのです。

 

自賠責基準は、最低限これくらは補償されるべきという基準値です。損害賠償をしっかり請求したい! と思っていても、自賠責基準で金額を計算していては、本来あなたが受け取るべき金額には程遠い請求額にしかなりません。

 

そこで、裁判基準を知っておいてほしいのです。裁判基準は、裁判になったときにも通用する、より的確な金額での補償が受けられるように調整された基準です。

 

自賠責基準にも良いところがあるのでは? 確かにメリットもありますが、現実的に考えたとき、事故の被害をあがなってもらうためにはより多くの現金が必要となります。

 

一生に渡って付き合っていかなければならない後遺症をもったとき、相手も反省しているようだし、と自ら少ない賠償額で納得することが果たして正しい方法なのでしょうか。

 

裁判基準で損害賠償額を求めるのは、決して悪いことではありません。

損害賠償金額が120万円以上になり、保険会社とやり取りをすることになって最終的に交渉が決裂してしまったとしましょう。民事の紛争解決における最終手段は裁判であり、交通事故の損害賠償額で裁判をした場合、どのみち自賠責基準が採用されることはないのです。

 

より高い裁判基準のほうが被害者の救済には適しているし、現実に則しているため、損害賠償をできるだけ増やすためには、裁判基準を活用しなければなりません。

 

自賠責基準で手を打つべきでない理由

 

普段一食に1000円は使っているあなたが、「これで今日のご飯を食べてね!」と1000円渡された場合、どう思いますか?

 

1000円あれば、一つ100円のパンやおにぎりを9つは購入できますよね。9つもあれば一日の食事としては物足りない、ということはないでしょう。少なくとも一日にパン9個しか食べられなかったので飢えて死ぬ、なんてことにはなりません。

 

ですが、本当に満足できるかというと話は別なはず。普段一食に1000円使っているのですから、本当なら一日の食費として3000円は欲しいと思って当然です。

 

損害賠償を考えるとき、自賠責の基準と裁判の基準の違いはこの金額の違いとして現れます。自賠責基準はあくまで必要最低限の額であり、「1000円あれば飢えないのだからそれで良い」わけです。

 

しかし、本当ならあなたの食費は3000円あってしかるべきです。飢えなければ良いという問題ではない。そう考えて3000円請求できるのが裁判基準です。

 

損害賠償の交渉をしていると「自賠責の範囲内で収まったほうが結果的に多くもらえますよ」「保険としても出せる金額に限りがありますよ」なんてことをいわれてしまう場合があります。

 

文句をいわないほうが楽だから。本当にもらえるかわからないから。だから3000円欲しいといわずに1000円で我慢をして、損をするのはあなたただ一人なのです。

 

損害賠償の金額が上がって困るのは保険会社の事情です。3000円を受け取れる人は、1000円で妥協せずに3000円の請求を主張すべき。ですが、どうして3000円なのかを計算したり、裁判基準で交渉を行うのは難しいのが現実です。

 

若い人、収入の多い人、一家の大黒柱、けがの重い人は裁判基準で

 

年齢が若い人や、年齢の割に収入が多い人、家族を養っている人は、自賠責基準ではなく裁判基準を重視して損害賠償を行うことでより多くの補償を受けることが可能です。

 

例えば、年収800万円ある22歳の若者が事故に遭ったとします。事故の影響で30日仕事ができなかった場合、自賠責基準ではでは一日あたり5700円から1万9000円の範囲で、裁判基準では年収に応じた金額で補償が行われます。

 

年収800万円をボーナスを考えずに一日あたりの収入に換算すると、休みを考えなくても単純計算で一日あたり2万1000円以上稼いでいる計算になります。実労働日数を考えると、もっと多いはずですよね。

 

もし自賠責基準で休業補償を受けた場合、けがで大変な思いをしている人ほど実際に事故で損をした分の補償すら受けられないということになります。

 

また、裁判基準の場合はその他考慮すべき事情があるとき、損害賠償金額を修正することが可能です。例えば、事故に遭ったこの若者が親の介護をしていて、けががあるので親の介護を外注しなければならない、などです。

 

もちろん自賠責の範囲内の補償で構わない、という考えもアリですが、妥協したくないときは裁判基準で交渉しましょう。不安な場合は弁護士にお任せください。