慰謝料の算出基準

By | 2015年7月27日

交通事故に対する慰謝料

 

交通事故の補償として、あなたが受けた精神的な苦痛や肉体的な苦痛に対する慰謝料を請求することができるのをご存知でしょうか?

 

慰謝料には、けがの治療に必要だった慰謝料である入通院慰謝料、後遺症が残ったことに対する苦痛をあがなってもらうための後遺障害慰謝料の2つがあります。

 

それぞれの慰謝料の金額計算は、

 

入通院慰謝料

・けがの治療にかかった期間(治療期間or実治療日数)

・入通院慰謝料の基準額

 

後遺障害慰謝料

・後遺障害認定等級

・後遺障害慰謝料の基準額

 

によって行われるようになっています。

見ているとすぐに気がつくと思いますが、どちらの慰謝料にも「基準額」というものが必要とされていますよね。

 

この基準額とはなんなのかを知ることが、損害賠償請求金額を大幅に増やすための第一歩なのです。

 

3つの基準の違いを知ろう

 

実は、慰謝料の算出には全部で3つの基準があるとされています。順番に紹介すると、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準です。

 

・自賠責保険の基準

 

自賠責保険では、交通事故が起きたときの賠償に関する金額の最低値が定められています。アルバイトをするときの最低賃金がいくらか決まっているように、慰謝料にも「少なくともこの金額以上は請求できますよ」という基準があるわけです。

 

自賠責保険基準以下の慰謝料になることはないわけですから、自賠責基準はある意味では非常に心強いものでもあります。

ただ、ちょっと違うアルバイト先を探せば最低賃金以上の時給を示してくれるお店がある場合、あえて最低賃金のお店にこだわって働く必要はありませんよね。

 

・任意保険会社の基準

 

多くの場合、交通事故が起きたあと慰謝料を提示してくるのは事故相手か自分が加入している任意保険の会社です。

任意保険会社は、会社ごとに独自の慰謝料の基準を持っているのでその基準で勝手に計算をしてくるわけです。

 

自賠責のように最低基準を守っているわけではなく、いわば保険会社がなんとなくで決めている基準額です。

 

・裁判基準

 

裁判基準は、「裁判になると平均的にこのくらいは請求できますよ」という基準です。

自賠責基準はあくまで最低額なので、実際の補償を考えたとき十分な補償とはいえません。任意保険会社がいってくる基準も綿密な計算にもとづいた妥当な金額でない場合も多く、裁判基準が最も高額になっています。

 

弁護士会が作っている本をもとにしているので、弁護士基準などとも呼ばれます。

 

大まかに各基準を比較してみましょう。

自賠責基準を1とすると、任意保険会社の基準は1から1.7くらい、裁判基準の場合は2から3くらいとなります。

 

もし、あなたの慰謝料請求額が自賠責基準で計算されていた場合、裁判基準で計算しなおすことによって2倍以上の慰謝料を勝ち取ることも可能なのです。

 

保険会社が提示してくる基準は疑ってかかろう

 

交通事故に遭った後、特に対策などをしていなかった場合保険会社と慰謝料や損害賠償を決めるやり取りをすることになります。

 

このとき、保険会社から提示される金額が裁判基準をもとに計算されていることはまずありません。保険会社としては、決まった請求額に応じて保険金の支払いを行うわけですから慰謝料は低ければ低いほど助かります。

 

被害に遭った人が交渉をしてくること、損得も考えて、まずは自賠責基準に近い基準(1.2など)を提示してくる可能性が高いというわけです。

 

じっくり交渉をしてくる人相手なら、ものすごく悩んだ結果譲歩して1.2から1.5まで上げても良いですよ、なんてことをしてくることもあります。裁判基準を知らない場合、恐ろしいほど慰謝料を値切られてしまいかねません。

 

保険会社から提示された慰謝料の金額がやけに少ない、納得がいかないと私たち弁護士に相談してくる方が多いのは、こういう背景があるからなのです。

 

裁判基準で計算しよう

 

慰謝料の金額を増やす、というより適切な金額の請求をするために最も効果的なのは、裁判基準を使って計算を行うことです。

 

簡単な例を使って計算をしてみましょう。

あなたが交通事故に遭い、相手側の過失10割、2ヶ月の通院でけがの治療を行い、後遺症もなく完治した場合の入通院慰謝料です。

 

細かい部分は省いて、3ヶ月、90日間治療を受けたと考えると、自賠責基準では37万8000円、裁判基準では73万円という結果になります。

 

ちょっと比較してみただけでも、裁判基準がいかに高いかが良くわかりますね。後遺障害慰謝料に関しても比較してみましょう。

 

後遺障害認定等級が14級のときの慰謝料額は、自賠責基準では32万円、裁判基準では平均して110万円です。こちらは2倍以上、3倍以上も裁判基準のほうが高いという結果になりました。

 

慰謝料の計算においては、いかに裁判基準で計算をして請求するか、それを保険会社に飲んでもらうかが重要となってきます。

 

個人での交渉はうまくいかないことも

 

あなた側の保険会社の担当者にまかせていたり、またはあなた自身が慰謝料の交渉をしている場合、例え裁判基準を提示しても交渉がうまくいかないことは決して少なくはありません。

 

なぜなら、あなたと交渉をする保険会社の人はあなたのことを「慰謝料請求の素人」だと思っているからです。

裁判基準を持ちだして交渉をしても、「じゃあ裁判をしますか。裁判をしてもそんな金額認められるかはわかりませんよ。それならこのくらいの金額で手を打っておきましょうよ」と流されてしまうことも考えられますし、実際頷いてしまう方もいます。

 

適切な交渉を行うためには、まず相手と対等な立場に立たなくてはなりません。

あなたに深い知識や法律の資格があって、相手が「これはきちんと交渉しないとうちが損をしてしまうぞ!」と思わない限り、あしらわれてしまう可能性は高いのです。

 

裁判も視野に入れて正当な交渉を

 

裁判基準を適用して慰謝料の算出金額を底上げするために最もおすすめなのは、私たち弁護士を頼ってもらうことです。

 

法律の知識や裁判になったときの戦い方を知っているという効果以外にも、実は「法律のプロ相手だからしっかり対応しなければ」「裁判になったらこちらが負けるかもしれない」と保険会社に思ってもらえるのが大きいです。弁護士という立場が物をいうわけですね。

 

弁護士に頼んでおけばあなたが自分で交渉を行う必要はありません。対等な交渉、正当な主張を行うことができるので、保険会社側から低い金額を提示されても頷かずに妥当な金額の慰謝料を請求できます。

 

難しい知識も、面倒な計算もしなくて良いのです。慰謝料の請求に関しては、弁護士を間に入れることで自分でも考えていなかった部分の補償(実際の状況に合わせた補償)を受けられることもあります。

 

それに、例え交渉が決裂しても裁判まで戦える、という安心感もあります。

最終的な満足を目標に、交渉に使えるものは弁護士でもなんでも使っていきましょう。