後遺障害等級が低い場合

By | 2015年7月27日

後遺障害等級が低い場合、諦めるしかないのか?

 

交通事故に遭ったあと、受けた被害や損害を少しでも補填してもらうために損害賠償請求を行います。これは被害を受けたあなたの正当な権利であり、行使するのにためらう必要のない当然の要求です。

 

しかし、ちょっとした言葉の掛け違えから友人同士、家族でもけんかになってしまうように、どのように請求を行うか、交渉を進めていくかで最終的に認められる損害賠償請求額は大きく変化してしまいます。

 

損害賠償請求のなかには、治療のためにかかった費用や精神的な苦痛に対する慰謝料などさまざまな項目が用意されていますが、後遺障害の等級が何級かによって金額が大きく変わる項目がいくつかあります。

 

ただ、やり方によっては本来与えられるべき等級よりぐっと低い等級しか認められない、なんて場合もあるのです。今回は、後遺障害等級が低い場合どうすべきか、という対応を考えていきます。

 

後遺障害等級が低いからと、きちんとした金額での補償を諦める必要はありません。

どこかに突破口がないか良く考え、行動に移しましょう。

 

事前認定を行っているなら再考しよう

 

後遺障害等級は一体誰が決めているか、考えたことはありますか?

実は、後遺障害等級を決めているのは、自賠責保険でも任意保険会社でも、ましてやあなたの主治医でもないのです。

 

後遺障害等級は、損害保険料率算出機構という組織が決めています。より正確にいうと、損害保険料率算出機構が各都道府県に置いている自賠責損害調査事務所、という場所が、医師や保険会社から提出された資料を見てあなたの後遺障害等級を決めているのです。

 

さて、ここで一つポイントがあります。

あなたが後遺障害等級を申請するさい、自分で手続きを行いましたか? それとも、保険会社にいわれるままに主治医から後遺障害診断書を書いてもらい、保険会社に手続きをしてもらいましたか?

 

任意保険会社があなたに代わって手続きを行うことを、事前認定をいいます。

この場合、保険会社は調査事務所が決めた等級に従って保険金を支払うわけですから、できるだけ等級が上がらないように添付資料を用意して手続きを行います。

 

不当なことをするわけではなくて、細かい部分までチェックし、あなたに有利になるように手続きを進めてくれるとは限らない、ということです。

 

もしあなたの後遺障害等級が低い場合、事前認定によって等級が決まったのであれば、自分で手続きをしなおすことによってより適切な等級に再認定される可能性があります。

 

自分で各種手続きを行うことを被害者請求と呼びますが、なにもかも自分一人で行うのは大変なので、できれば弁護士を頼ってください。

 

弁護士と相談して等級の再申請を行おう

 

事前認定だったので被害者請求で改めて後遺障害等級を行う、または書類に不備や見落としがあったので再申請を自分で行う場合、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

 

調査事務所は、手元に届いた各種資料を参照してあなたの等級を決めています。

つまり、書類の内容によっては、等級が変動することも十分ありえるということです。ただ、どの部分に見落としがあるのか、書類にどういったことを記載すべきなのか、といったことは、普通の人にはわかりません。

 

そもそも、後遺障害等級は非常に複雑な制度なので、場合によっては医学書を片手に医師と何度も面会をして後遺障害診断書を書き換えてもらう必要があるのです。

 

専門的な知識や経験が欠かせない作業になるので、等級の再申請を積極的に行わない弁護士、あまりにも等級が低い場合は仕事そのものを断る弁護士もいます。

 

ただ、相談するまえに尻込みをしていても状況は改善しないので、とにかくまずは相談に行ってください。

 

自覚症状を全て伝えていない場合はチャンス

 

後遺障害には、客観的に見て明らかに被害がある、ということがわかるものと、外から見てもどうなっているのか全く状態がわからないものとがあります。

 

例えば、事故の影響で視力が低下したとしても、「視力下がった?」と他人から指摘されることはありません。めまいや頭痛、倦怠感など、医師に伝えるほどではないかな、という自覚症状がある場合、必ず改めて医師に伝えるようにしましょう。

 

後遺障害等級を決めるうえで、あなたの主治医が書く後遺障害診断書は非常に大きな役割を持っています。あなたが感じている自覚症状は、医師にきちんと伝え、診断書に書いてもらうように伝えないと、なかなか記載してもらえないのです。

 

診断書にかかれていないことは、存在しないのと同じです。適切な等級に認定してもらうためには、必要な情報を余さず伝える努力が必要なのです。

 

等級が低くても他の部分で挽回しよう

 

どうがんばっても後遺障害等級が上がらない。もちろん、そんなこともあり得ます。

では、工夫したり苦労しても等級が上がらないなら、もうどうしようもないのか? 決してそんなことはありません。

 

損害賠償請求のなかで、後遺障害等級が影響するのは慰謝料だけではありません。逸失利益の計算や、その他の慰謝料、損害賠償だってたくさんあります。

 

大切なのはあなたが請求することのできる損害賠償金額の総額が、真実妥当な金額になっているかどうかです。後遺障害等級が低くても、その他の部分でしっかりとした補償が受けられるのであれば問題はないわけです。

 

例えば、等級そのものは低くても、仕事上どうしても必要な機能が低下している場合、後遺障害慰謝料の額は小さくても実害は大きいわけですから、別途請求を行うといった対応も可能です。

 

必要な手続きをしていなかったり、見落としや伝え忘れがあったがために後遺障害等級が低くなってしまっているなどでなければ、等級について悩んで悩んで悩みぬかなくても構いません。

 

それよりも、信頼して交渉を任せられる弁護士はいるのか、自賠責基準でなく裁判基準で損害賠償金額の計算ができているのか、金額の計算に必要な各種の書類が揃っているか、といったことを重視しましょう。

 

裁判をすることで金額はアップする!

 

裁判が好きでたまらない。機会があればぜひ本人訴訟でがんばっていきたい、という人は残念ながらそう多くはありませんよね。

 

裁判というのは時間もお金もかかり、難しい言葉を大量に並べ立てられ、とにかく面倒極まりないものです。難しく面倒で大変だからこそ司法試験があり、専門職として裁判官や弁護士、検事といった存在がいるのです。

 

ただ、交通事故の裁判なら思いつめる必要はありません。

実は、裁判を行うと損害賠償金額が増えるのです。弁護士を頼んで裁判をするための費用として10%ほど上乗せできますし、また、交渉が長引く場合は遅延損害金を請求することも可能です。

 

弁護士費用は勝ち取った損害賠償金から支払えば損をすることはまずありませんし、裁判自体は弁護士に一任していただければ良いので、結果を待つだけで良いのです。