後遺症逸失利益

By | 2015年7月27日

後遺症が残るといかに不便なのか

 

利き腕と逆の手を使って、いつもと同じように歯磨きはできますか? ペンを握ってきれいに文字を書くことは? お箸を使って豆をつまむことはできるでしょうか。

 

「やりづらいな」「難しいな」「うまくできない!」と思ったはずです。

 

普段意識しないことですが、私たちは自分が五体満足であることを前提にして生活を営んでいます。

両腕があるのだから得意な利き腕だけを使ってペンを持つ。お箸を持つ。片手で鞄を持って、反対側の手でドアを開ける。

 

だからこそ、ちょっと利き腕が使えないだけでものすごく不便に感じてしまうわけです。

 

交通事故では、車という1トン以上もある重量物がものすごいスピードで衝突します。当然大けがになりやすく、すると後遺症が残ってしまう可能性も高いわけです。

 

後遺障害が残れば、冒頭でイメージしてもらったように利き腕が使えなくなったり、24時間首の痛みに悩まされたりして、以前のように働くことができなくなってしまいます。

 

交通事故にさえ遭わなければ、後遺症を得て以前ほどバリバリ働けなくなるなんてことはなかったはずですよね。本来であれば普通に働いて手に入れていたはずの利益を、失ってしまったということになります。

 

この、将来手に入れるはずだった収入やチャンスのことを逸失利益と呼びます。

 

後遺症逸失利益の計算方法

 

事故後に損害賠償請求できる費目はたくさんあります。

なかでも一際理解するのが難しいのが、後遺症逸失利益です。

 

どうして難しいのかというと、逸失利益を計算するためには、法律的な知識や計算能力、また個々の事例に合わせて妥当な金額かを考える経験などが必要になるからです。

 

ここでは、後遺症逸失利益の損害賠償請求に必要な計算のやり方をまとめていきます。

計算に必要な要素は年収、就労可能年数、労働能力喪失率、ライプニッツ係数の4つです。それぞれ確認していきましょう。

 

・年収

 

後遺症逸失利益を計算するためには、あなたが元々どれくらい稼いでいたのかを知る必要があります。自己申告ではどうとでもいえてしまうため、事故があった前年の収入を求めます。

 

会社員やアルバイトをしている場合は源泉徴収票を、個人事業主などの場合は、昨年分の確定申告書を提出することで客観的に年収を証明します。

 

・就労可能年数

 

逸失利益は将来貰えるはずだった利益の損失だといっても、では「いつからいつまでに貰えるはずだった利益なのか」によって金額は大きく変わりますよね。

 

後遺症逸失利益の請求においては、「67歳まであと何年あるのか」で計算を行います。要するに67歳まで働いたと考えて、現在の年齢から何年間分後遺症のせいで損をするのか、を求めるわけです。

 

年齢が若い人のほうが就労可能年数は長くなり、その分補償も大きくなります。

 

・労働能力喪失率

 

労働能力喪失率、という概念があります。これもまたわかりづらいのですが、後遺症で右腕が動かなくなった場合「何%働くために必要な能力が落ちたのか」を考えるための割合です。

 

けがをした、後遺症は残ったといっても、等級によっては日常生活上ほとんど不便はない、という場合もあります。一方で自ら寝返りをうつことすらもできず、働くとか働かないとかもはやそういう問題ではない、という人もいます。

 

事故に遭う前の労働能力を100%だと考えて、寝たきりになれば100%働く能力が失われており、視力が低下した場合は10%や20%の能力の低下だ、といったふうに考えるわけです。

 

失った労働力=後遺症によって減った年収の金額という計算をするために必要な考え方です。

 

例えば年収1000万円の人がいたら、労働能力喪失率100%の場合働くことができないので当然1000万円まるまる手に入りません。ですから損害賠償請求としては、一年間あたり1000万円の損をしている、という基準で計算をすることになります。

 

労働能力が20%喪失している場合、1000万円の内200万円分能力が低下し損をしているので、この金額を一年間の損失として損害賠償を行うわけです。

 

なお、労働能力喪失率は後遺障害認定等級によって決まっており、考え方はちょっと難しいものの計算そのものは表を見て数字を引っ張ってくるだけなので簡単です。

 

・ライプニッツ係数

 

一番の難敵が、ライプニッツ係数です。別名で、中間利息控除といういい方をする場合もあります。

 

学校の授業で、現在の1万円は10年後の1万円と同じ価値になるかどうかわからない、といった勉強をしたことを覚えていますか?額面的にはもちろん1万円は1万円ですが、今1万円で買えるものが、10年後同じように購入できるかどうかはわからない。貨幣の価値は流動的なものである、というものです。

 

インフレやデフレといったほうがわかりやすいかもしれません。

 

とにかく、ここで重要なのは後遺症逸失利益では「将来の利益の損失」を「現時点の価値基準で」請求するということなのです。

 

もし、損害賠償金の後遺症逸失利益の部分だけ、今から67歳になるまでの十何年か何十年間、毎年一年分ずつ支払われるのなら考えなくても良いのですが、損害賠償金は全額が一括で支払われるのが一般的です。

 

現在の貨幣価値で将来の貨幣価値分の請求をする以上、今の1万円と10年後の1万円の価値のずれを補正しなければなりません。でなければ、請求額が大きくなりすぎたり、逆に少なすぎたりするからです。

 

このずれを補正するために使う数字が、ライプニッツ係数です。1万円の1年後の価値はこのくらい、1万円の2年後の価値はこのくらい、といったふうに、細かく将来の○万円の価値を計算することができる係数です。

 

一つ安心できるのは、理解するのは難しくても計算するだけなら簡単にできる方法がある、ということですね。

 

1年ごとに補正した逸失利益を計算するのは面倒なので、就労可能年数からライプニッツ係数をすぐに見つけることのできる、「ライプニッツ係数表」というものを使って楽に計算できるようになっています。

 

実際に計算してみよう

 

後遺症逸失利益の金額を、実際に計算してみましょう。

請求するのは、年収1000万円、35歳の男性です。後遺障害認定等級は顔に傷跡が残ってしまったため、第12級となっています。

 

後遺症逸失利益の計算は、

 

年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

 

です。12級の労働能力喪失率は14%で、ライプニッツ係数は67歳-35歳=32年間分の係数として15.803なので、

 

1000万円×14%×15.803=2212万4200円

 

となります。およそ2000万円ちょっとが今後32年間に渡って後遺症のせいで損をしてしまう利益、ということですね。

 

この請求額が妥当なのか、後遺障害等級は本当に適切かなどは、専門家の知識を借りて検討していく他ありません。困ったことがある場合は、ぜひ気兼ねなく私たちエジソンにご相談ください。