後遺症慰謝料

By | 2015年7月27日

後遺症と後遺障害は違う

 

交通事故に遭った後は、受けた被害や損害に応じた損害賠償請求を行うことになります。けがをして、治療費もかかり仕事にも実害が出ているのに一切損害賠償ができない場合というのは、よっぽど一方的に過失がある事故の加害者になったときしかありません。

 

相手が加入している保険会社の担当者や、自分が加入している保険会社の担当者、ないしは自賠責保険、加害者に直接請求することもあります。ただ、どのような費目を請求できるのか知っておかないと、交渉をうまく進めることはできません。

 

実際、交通事故被害に遭われた多くの方が、損害賠償金が低くて困っている、後遺症が残ったのに十分な補償もしてもらえない、と不安や不満を持っています。今回は、等級によって非常に大きな金額の賠償請求も可能な後遺障害慰謝料について説明をします。

 

ですがその前に、後遺障害とはなにか、を知っておきましょう。後遺症と後遺障害、言葉は似ていますが、実は意味がちょっと違います。事故の後遺症は、多くの場合一時的な機能不全や体調不良を指すものですが、もう一方の後遺障害は基本的に一生ものの後遺症のことを指します。

 

また、後遺障害は正確には症状固定になった後も改善することのない後遺症のみがあてはまります。これ以上治療をしても効果はないが、事故の影響で腕を動かすのに不自由している、というのは後遺障害ですが、1週間ほどで痛みの収まったむち打ちは後遺障害と認められない場合もあります。

 

なお、保険会社から症状固定だからこれ以上の治療は意味がない、打ち切るようにといわれても従う必要はありません。症状固定の診断を下すことができるのは、あなたの治療を実際に行っている病院だけだからです。

 

後遺障害が残った場合請求できる慰謝料

 

後遺障害が残ると、その度合に応じて慰謝料を請求することができます。

慰謝料とは、けがの治療にかかった実費などではなく、なんらかの不具合に対して感じた精神的または肉体的な苦痛に対する謝罪の気持ちのようなものだと思ってください。

 

慰謝料請求に関しては、単に精神的な苦痛を感じたからいくら払ってくれというのでは公平な請求ができないので、それぞれに基準が設けられています。

後遺症慰謝料の場合、慰謝料額を左右するのは後遺障害の等級と、自賠責基準を取るか裁判基準を取るかの判断となります。

 

また、後遺障害への慰謝料は、けがや後遺障害が残ったことによる精神的苦痛へのあがないという意味だけではなく、将来的な損失や不具合の埋め合わせをする意味合いも含んでいます。

 

慰謝料額を左右する等級とは

 

後遺症に対する慰謝料を考えるうえで、絶対に外せないのが後遺障害認定の等級です。

傷害の程度が非常に重い第1級から、一番軽い第14級まで個別に設定されています。

 

体の部位や損傷の度合いによって細かく後遺障害の判断が行われるので、人によって何級の認定が妥当なのかは全く異なる結果になります。

 

試しに、視力を使ってどの程度の後遺障害があれば等級認定がされるのか説明してみましょう。

 

目に関する不具合で、最も重いと考えられるのどういう状態でしょうか? 間違いなく、視力がゼロになる、なにも見えなくなる失明ですよね。

失明にも明かりを感じられるのかそれも難しいのかなど色々ありますが、とにかく五感の内の一つである視覚を失うと、多くの場合生活すら困難になってしまいます。

 

非常に重大な後遺障害ということで、目に関しては失明をしている場合第1級と認定されます。では次に、ちょうど真ん中の等級である第7級の場合どんな条件になっているか見てみましょう。

 

目に関する後遺障害で第7級と認定されるのは、片眼は失明、もう片方の目は視力が0.6以下になった場合です。ちなみに、少なくとも両眼が見えている場合、第8級以上の等級に認定されることはありません。

 

では、最も軽い等級である第14級の場合はどうなっているかというと、きずによってまぶたに欠損がある場合、またはまつげが生えていない部分ができたときに認定されます。

 

目一つ取ってもこれだけ多彩な要件が必要とされており、ここから更に他の体の状態や、目はすごく悪いけれど体の後遺障害は軽い場合、など色々な判断の結果等級が決まるのです。

 

ただし、慰謝料の額を決める後遺障害の等級は、一度決まれば絶対に確定するわけではなく、再申請してより適切な等級を取り直すことも可能です。

 

自賠責基準と裁判基準で金額が大きく変わる

 

損害賠償、慰謝料の基準額は自賠責基準か裁判基準かで何倍も変わってしまいます。

等級が確定した場合、次はどの基準で後遺症の慰謝料を求めるのかを考えるわけです。

 

ここでは、分かりやすく後遺障害の等級が第1級だった場合、第14級だった場合とで二つの基準の違いがどれくらいあるのか見てみましょう。

 

・自賠責基準の後遺症慰謝料

 

自賠責基準では、第14級と認定された人に対する慰謝料を32万円と定めています。

最も重い等級である第1級の場合でも、最高額は1100万円。この金額を渡されることになります。

 

なお、神経系や精神面での後遺障害がお大きく、常時ないしは随時介護の手が必要となる場合は別計算が行われ、最大で1600万円請求することが可能です。

 

・裁判基準の後遺症慰謝料

 

裁判基準では、自賠責の基準額に大きく水をあけた金額計算になっています。

第14級の場合は慰謝料の額が110万円となり、第1級の場合は2800万円を請求するのが妥当だとされています。

 

ただし、自賠責基準のように神経系などの後遺障害で更に金額が上がるということはなく、その代わり介護の大変さなどに応じて別途慰謝料請求を上乗せすることが可能です。

 

軽い後遺症でも認定される場合がある

 

後遺障害の等級は、後遺症に対する慰謝料以外の損害賠償請求でも重要なものさしとなる重要なものです。また、裁判基準で考えた場合等級によってかなり慰謝料の額が変わってくるため、認定はしっかり受けることを考えるべきです。

 

第14級ですらまぶたの欠損などが必要というなら、軽い後遺症は等級が認められないのでは? と思うかもしれませんが、例えばむち打ちなど後遺症としては症状も軽いものであっても第14級に認定されることもあります。

 

詳しくは医師や弁護士と良く相談をして、どの等級が妥当なのかを探っていくと良いでしょう。

 

後遺障慰謝料はしっかりとした請求を

 

後遺症は、多くの場合今後一生抱えていかなければならないものです。義足や義姉、車椅子などの装身具は値段も高いですし、顔に大きな傷跡が残った場合に行う美容整形は保険の適用外なので、負担額も大きいです。

 

事故に遭って治療を受けただけでは以前と全く同じ生活に戻ることはできません。

受けた被害を補償するに足る、今後の人生のために必要なお金として、後遺症慰謝料はしっかりと請求できる金額を請求していくことが重要なのです。