交通事故発生解決までの流れ

By | 2015年7月27日

交通事故の発生から解決までの流れが知りたい

 

交通事故に遭ったとき、誰もが不安を感じます。

 

「仕事はどうしよう」「裁判とかするのかな?」「相手はきちんと補償してくれるのか」こういった不安を持ったままでいるのはつらいですし、先行きが見えないと事故後どう対応したら良いのか判断できませんよね。

 

交通事故をしっかりと解決するためには、全体の流れを把握しておくことが大切です。

交通事故の発生から解決に至るまでの道筋を知っていれば、保険会社に丸め込まれることも、補償が少ないことによって泣き寝入りする可能性も低くなります。

 

今回は、一般的な人身事故(あなたがけがをしたとき)の解決までの流れを7つの項目に従って説明します。

 

①交通事故の発生!

②治療開始

③症状固定(後遺障害の認定)

④損害賠償や補償の請求

⑤示談

⑥紛争処理センター

⑦裁判

 

①交通事故の発生!

 

交通事故が起きました! この時なにをすべきかは、詳しくは「交通事故に遭ったら」で確認してください。

 

簡単に説明すると、

・警察、保険会社への連絡、けがが重い場合は119番

・相手の連絡先や車検証の情報の確保

・事故によってけがをしたところや壊れた物品、事故現場の様子を写真におさめておく

・事故時の目撃者集めと事故発生直後の相手とのやり取り(同意のうえでの録音・動画など)

 

などが必要です。けがをしていないと感じても、事故のショックでそう気がついていないだけという場合もあります。事故後数日以内に必ず病院に行って検査を受けましょう。

 

②治療開始

 

あなたがけがをしている場合、事故後すぐに病院に行って診察を受け、けがの治療を開始します。

 

あなたが歩行者で、相手が車で歩道に突っ込んできた。信号などで完全に停止しているとき後ろから追突されたなど、相手方に10割の過失がある場合は保険を使わないという選択肢もありますが、基本的には保険や会社の労災を使って治療を行います。

 

病院や保険会社から「交通事故の治療は保険が使えないんです」なんていわれるかもしれませんが、そんな決まりはありません。

保険を使わないと治療費は10割負担です。事故後ただでさえ苦しい生活がますます大変になってしまいます。

 

また、けがの治療中に事故の相手や保険会社からの連絡に対応するとき、その場で賠償額や保障額を決めてしまうのは避けましょう。

けがの治療が終わらないまま請求額を確定してしまうと、手足のしびれや首の痛みなどが残ったまま中途半端な補償を受けるはめになってしまいます。

 

③症状固定

 

けがそのものがごく軽いものである場合、②の後すぐに④以降の具体的な補償の請求に移ることになります。

 

治療が進み、これ以上治療を続けても状態が良くなることはない、という状態になると症状固定という診断を医師から出してもらうことになります。

けがをしたことによって仕事ができなかった期間分の損害である休業補償や、治療費などは症状固定が行われるまでの時点で計算されます。

 

完治していて体になんの異常もない場合は良いのですが、けがの度合いによっては麻痺や視力の低下など、体に何らかの問題(後遺障害)が残る場合もあります。

 

治療期間中に保険会社から「もう症状固定ということで」などといわれることがありますが、これは補償の請求期間を短くするための方便です。症状固定の診断は医師にしかできないことを覚えておきましょう。

 

また、医師から症状固定と告げられても、自覚症状としてまだ体に悪いところがある場合、きちんとその旨を主張して治療を受けましょう。場合によっては、セカンドオピニオンを頼るのもアリです。

 

ただし、症状固定までの期間が長ければ請求できる補償が増えるというわけではありません。あくまでしっかりとしたけがの治療を受けることが大切です。

 

④損害賠償や補償の請求

 

症状固定を行ったら、本格的に損害賠償等の請求を行います。多くの場合、このときの請求相手は事故相手の保険会社か、自分が加入している保険会社となります。

 

この段階で提示された保障額に納得がいかないという人が多く、トラブルになりやすい部分です。

 

なお、症状固定の状態から、体になんらかの問題がある場合は後遺障害の認定というものを行い、算出された後遺障害の等級に従って補償が行われます。しかし、保険会社が行う補償額の計算や後遺障害の等級などは保険会社の基準で考えられるものです。

 

裁判での基準や、弁護士会による基準より相当低い金額が出されることも多いので、交渉がうまくいかないときは私たち「エジソン」のような弁護士に頼まれることをおすすめします。

 

⑤示談

 

最も穏便な解決方法が、示談(話し合いによる解決)です。示談を行った後は、事故の状態やどのような補償をいくら行うのか等を記した示談書を作り、署名と捺印をして書類を取り交わします。

 

示談書にサインをしてしまうと、書かれている内容、補償を了解したことになるのでこれ以上の請求はできなくなります。補償の内容に不満がある場合、サインをしたり判を押すのは一旦止めておきましょう。

 

示談もうまくいけば良いのですが、ここでお互いの主張が対立してしまうこともあります。

その場合、すぐに裁判! 訴訟! と進むわけではなく、まずは財団法人交通事故紛争処理センターというところで和解のあっせんをしてもらうことになります。

 

⑥紛争処理センター

 

示談に弁護士を連れていけばもちろん法的な根拠などを駆使して話し合いを行うわけですが、基本的に示談というのはただの話し合いです。お互いの主張をしあっているだけなので、どうしても交渉が決裂することもあります。

 

2者で話し合ってもうまくいかない場合、中立公平な立場の第三者を間に入れて交渉を続けることになります。この、中立かつ公平な第三者の役をしてくれるのが日本の各地にある紛争処理センターです。

 

弁護士が控えていて、裁判の判例などを使ってお互いの主張を判断し、こういう解決法方法はどうか、といった和解のあっせんを行ってくれます。比較的短時間かつ数度だけの話し合いでお互い合意し、問題解決、請求内容の確定、といった結果になりやすいです。

 

⑦裁判

 

紛争処理センターでも和解に至らなかった場合、最後の手段となるのが裁判です。

裁判では、どんなにあなたの主張が正しく相手の主張がめちゃくちゃでも、判決が出るまで半年から一年以上かかることも多く、時間的、費用的な問題から踏み出すのに勇気が必要となります。

 

しかし、後遺障害の等級や逸失利益の金額、そもそもの休業補償やけがへの補償の金額、事故が原因の介護や自宅の改装に必要な費用など、様々な面で裁判をしたほうが請求額が大きくなる可能性が高いので、裁判をしたほうが満足できることも多いです。

 

①から⑦までの流れのなかで、困ったこと、わからないことがあるときはためらわずに弁護士にご相談ください。エジソンはあなたからの相談を待っています。