交通事故慰謝料診断ツール

By | 2015年7月27日

知っておきたい3つの慰謝料

 

あなたが被害者として交通事故に巻き込まれた場合、大なり小なり治療の必要なけがをすることになります。受けた被害に対する補償として損害賠償請求を行うわけですが、「慰謝料をちょうだい!」というだけでは主張は通りません。

 

そもそも慰謝料とはどんなお金なのか? 慰謝料の妥当な請求額はどれくらいなのか? がわからないと、低い金額を提示されているにも関わらず示談に応じてしまったり、逆にふっかけ過ぎて取れるはずだった慰謝料を取り逃がすことにもなりかねません。

 

まずは、慰謝料の正しい理解と、どんな慰謝料が存在するのか(請求できるのか)を知りましょう。

 

慰謝料とは

 

慰謝料とは、「肉体的・精神的な苦痛に対する補償」のことです。

例えば、交通事故に遭ってむちうちになってしまった! という場合、けがの治療は長引きますし、痛みで仕事に集中できなかったり、いらいらしたりと明らかな不利益を被っていることになりますよね。

 

魔法のように痛みを取り除いたり、事故が起きる前までの状態を取り戻すことができれば一番良いのですが、そんなことは現実的に不可能です。特に苦痛に関する損害は本人の自己申告によるものでしか測れませんから、どうやってあがなえば妥当な損害賠償になるかわかりません。

 

そこで、民事の揉め事ではわかりやすい基準に置き換えて、被害に対する公平かつ妥当な金銭的賠償を行うようになっています。これが慰謝料の正体です。

 

なお、損害賠償や示談金などの言葉と混同して使っている場合もありますが、厳密には慰謝料と損害賠償金は意味合いが違います。

 

間違っていても問題はないのですが、事故後の交渉において「慰謝料を払え!」と強圧的な対応に出るとそれはそれでまずいことになるので、注意しておきましょう。どんなに正しい主張と要求であっても、恫喝などの不法行為と取られてしまうと、あなたのほうが不利になってしまうからです。

 

慰謝料の種類とその基準

 

裁判になっても請求することのできる慰謝料は、治療関係の慰謝料、後遺障害の慰謝料、死亡時の慰謝料の3種類です。基本的には、この3種類と関係のない慰謝料を請求することはできません。

 

また、これらの慰謝料の金額がどうやって決まるのかというと、これまた3つの基準にもとづいて判断されます。

 

3つの基準は、自賠責保険に基づいた基準、任意保険会社の基準、そして裁判(弁護士会)の基準です。

 

自賠責保険の基準は、慰謝料の最低額として決められているものです。任意保険の基準は、特にさしたる根拠はなく、各任意保険の会社が独自に決めているもので、金額もまちまちです。

 

裁判基準に関しては、赤本や青本の基準ともいわれますが、東京都や全国での裁判の判例から妥当と思われる基準を採用するものです。

 

金額的なことをいうと、自賠責基準<任意保険会社の基準<裁判基準、となります。

交通事故の示談交渉がこじれやすいのは、保険会社は自賠責基準に近い定額での解決を望み、被害者は裁判基準での解決を望むためでもあるのです。

 

おおざっぱに比較すると、裁判基準による慰謝料の金額は最も低い自賠責保険基準のおよそ2倍くらいになります。

 

一つ一つの慰謝料の金額は小さくても、基準が変われば総額は随分変わってくるのです。

 

治療関係の慰謝料

 

入通院慰謝料などの呼び名で知られている慰謝料です。

実際の治療にかかったお金とはまた別に、「治療のために入院しなければならなかった苦痛」「治療のための通院に必要だった苦労」に対して請求できます。

 

計算の方法は、

 

・通院日数と入院日数の合計

・治療の開始から症状固定までにかかった日数

 

のどちらかを使って考えます。

 

自賠責基準の場合、

 

治療期間or実治療日数×2×4200円

 

という計算で金額が出せます。裁判基準の場合、日数は同じでも日額が多いですし、治療期間の計算もより高めになっているので、金額は大きく変わります。

 

後遺障害の慰謝料

 

交通事故によって体に後遺症が残ってしまった場合、認定された後遺障害等級に従って慰謝料の請求ができます。

 

後遺障害等級は最も軽いものである14級から最も重いものである1級まであり、自賠責基準の場合、第1級で1100万円、第14級なら32万円です。ただし、神経に障害が残るなど非常に重度の場合は算定基準が上がりますが、常時介護が必要なほどの状態でも1600万円ほどです。

 

自賠責による基準額は決して高いとはいえません。裁判基準と比べると半額以下、場合によっては3分の1といったところです。

将来的な介護のために必要な費用、後遺障害によって仕事やプライベートを犠牲にせざるを得なくなったなどの事情を考えると、重度の後遺障害を持つ人ほど弁護士に依頼して妥当な金額の慰謝料請求を行ったほうが良いでしょう。

 

死亡時の慰謝料

 

交通事故の被害者が亡くなってしまった場合、けがをさせたというときと比べて非常に大きな補償が必要になります。

 

死亡時の慰謝料は、亡くなった方が一家の大黒柱だったのかどうかでも大きく変わります。自賠責基準でいうと、慰謝料を請求する遺族の人数に応じて、550万円から750万円の支払いが、亡くなった方に扶養家族(配偶者や子供、親など)がいれば200万円上乗せです。

 

これも、いうまでもなく裁判基準のほうがはるかに高いです。

また、弁護士を利用することによって、通常の死亡慰謝料のほかにも故人の家族が受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる場合があります。

 

任意保険基準に納得がいかない場合は弁護士へ

 

ここまで、任意保険会社の基準についてはほとんど触れてきませんでした。

どうしてかというと、任意保険会社の基準は幅が広すぎて絞り込めるようなものではないからです。

 

平均的な金額で考えると、任意保険会社の基準は自賠責基準と裁判基準の中間、高くても裁判基準のおよそ8割くらいです。

 

常にあなたが相手をする保険会社が良心的な提示額を示してくれるとは限りません。

被害者の無知や不安を良いことに、自賠責基準に近い金額で押し通そうとしたりできるだけ低い金額で示談に持っていこうとする会社もあるのです。

 

保険会社も仕事なので、最初から高い金額を提示してくるわけにもいかず、必ずどこかで交渉をしてお互いにとって妥当な着地点を見つけなくてはなりません。

 

また、金額だけでなく、後遺障害認定の等級について意見が食い違ったり、保険会社が調べた介護や治療の内容とこちらの主張が咬み合わなかったりすることもあります。

 

無理にこちらの主張を押し通す必要はありません。不安や不満があるとき、提示額に納得できないときは、裁判基準できちんと計算ができる私たち弁護士を頼ってください。

 

示談で解決するのか、それとも裁判まで持っていったほうが良いのか。弁護士でないと判断しづらいこともありますし、交渉を任せておけば海千山千の保険会社の社員と交渉を交わす必要もないのです。