交通事故問題の解決方法

By | 2015年7月27日

交通事故問題の解決方法とは

 

世の中がとてもシンプルで、交通事故が起きました、では補償をしましょう、はいこれで構いませんときれいにことが進めば良いのですが、現実問題としてそんなことはなかなかありません。

 

事故直後こそ十分な補償を行うこと、大変申し訳ないという態度でいたものの、フタを開けてみれば事故の原因はすべてこちらにあるような物言いをしてくる。連絡はしてこず、謝罪の一言もない。こんなケースは数え切れないほど転がっているのです。

 

交通事故を起こしたことを知った相手側の知り合いから入れ知恵をされ、なかなか交渉が進まず、生活が苦しいのでやむなく少ない補償で受け入れてしまった、というケースもあります。

 

交通事故によって起きた問題の解決地点は「あなたが受けた被害に見合う、金銭的に十分な補償を受けること」です。

 

きちんと交通事故問題を解決するためには、どんな方法が使えるのか説明します。

 

あなたと相手の問題は民事の手続きで解決する

 

交通事故によってものを壊したり、人をけがさせたりした場合、刑事、民事、行政の面から処分を受けることになります。この内、あなたが関わることができるのは、民事のみです。

 

刑事処分は、例えば飲酒運転だったので懲役何年、罰金刑がいくらといった処分です。

人身事故の場合加害者に重い処罰を求めるかどうか警察から聞かれますが、それもあくまで考慮されるだけで、あなたが直接相手に何らかの刑事処分を求めることはできません。

 

行政処分は免停何日、免許のはく奪といった処分で、これまた被害者がどうやっても処分に関与することはありません。

 

民事での処分とは、結局のところ相手が原因であなたに与えられた被害を、金銭に換算して相手に請求することです。

 

交通事故において民事の手続きは3種類用意されています。示談交渉、紛争処理センターを利用した和解、民事訴訟による解決の3種類です。

 

では、それぞれの解決方法を詳しく見ていきましょう。

 

示談交渉

 

いわゆる話し合いです。弁護士を挟んでも挟まなくても構いませんし、あなたと保険会社、あなたと事故相手が交渉をすることもあります。

 

示談において重要なのは、「示談で○○すべき」「示談で○○してはならない」という決まりがないことです。もちろん脅迫や恫喝などの不法行為はもっての他ですが、どれくらいの補償を行うのか、いくら請求するのか、それでお互いが合意できるのか、すべて自由に行うことが可能です。

 

例えばですが、相手に全面的に非がある事故で足首を捻ってしまった! 仕事にも出られないし、治療費もかかったし、精神的苦痛で1000万円請求する! というのも自由です。

 

もしもこの条件で良いと相手がうなずくのであれば、お互いが同意した内容で示談書を作って取り交わし、示談書に記載されている金額を受け取って交通事故問題は解決です。

 

ただし、当然のことながら無茶苦茶な請求をしても話し合いがうまくいくことはありません。

示談とは「いかに相手を納得させるか」「いかに相手の主張にある不備を突いて、こちら側の主張が妥当なものであるか」を主張する行為です。

 

示談交渉の一環として「うちは裁判しても構いませんよ。お好きにどうぞ」といってこられて尻込みしてしまう方もいますが、事故の程度や後遺症によってはむしろ裁判に踏み切ったほうがきちんと補償してもらえることもあります。

 

交通事故紛争処理センターで和解を目指す

 

示談交渉がうまくいかないとき、即裁判になるわけではありません。もちろんすぐに裁判をすることもできますが、財団法人交通事故紛争処理センターという機関があって、この組織に交渉の仲立ちをしてもらうことが可能なのです。

 

紛争処理センターには弁護士が詰めていて、これまでの裁判の判例ではどのような判決が言い渡されてきたのか、お互いの主張でおかしな部分はないか、お互いが納得できるよう調整できないか力を貸してくれます。

 

紛争処理センターは公平な立場からものをいってくれるので、どちらかに一方的に不利になるような結果になる心配はありません。無事和解のあっせん完了となれば、示談書を取り交わして終了です。

 

話し合いの進め方そのものは、示談交渉と大きく変わることはありません。というより、裁判であっても大きくは変わりません。お互いの主張とその根拠となる証拠を持ち寄り、解決地点を探すことになります。

 

冷静な第三者を挟む分解決までの時間も短く、効率の良い方法といえます。

 

裁判で白黒つける

 

多くの一般人にとって、裁判とは日常から非常に遠いものですよね。

よもや自分が裁判に関わることになるとは、考えてもいないという人がほとんどです。

 

法律は難しく、日本は判例主義といってこれまでに行われた裁判でどのような判決が出たかを重視するので、最新の判例や基準を追いかける努力も必要です。

弁護士を頼めば弁護士費用もかかりますし、相手の主張や対応によっては裁判は長引きやすく、数年がかりでやっと結果がわかる、なんてこともしばしばです。

 

ただ、やり取りそのものはこれまでの示談交渉、紛争処理センターでの和解と似たようなものです。

 

明確に違うのは、裁判は問題解決の最終手段であり、結果はくつがえせないものであること(控訴などする場合は別です)、被害とその賠償を訴える側であるあなたが、証拠を揃えなければならないということです。

 

示談や紛争処理に関しては、相手側の意向によって明確な証拠がなくても結果が出たり、過失の割合があいまいになったりもします。あなたにけがをさせてしまったし、うちの車はほとんど傷ついていませんでしたから、車の修理費は結構ですよ、といった結果もありえます。

 

しかし、裁判の場合は結果にあいまいな部分が一切挟まれません。

あなたがどんなに真剣に真実を主張し、心の底から困っていたとしても、あなたの発言を証明する証拠がない限り有効な主張とは認められないのです。

 

また、自分の側に過失割合が一定以上あるなどの場合、裁判をした結果自分に不利な証拠を提出しなければならないといったこともあります。

 

本人訴訟でがんばろうとする人もいますが、現実問題として裁判は気力と体力を消耗する行為です。

 

慣れない書類の準備、難しい法律用語、裁判所に通うために仕事を休む労力。それに、相手方はまず間違いなく弁護士を立ててきます。

 

そうなると交渉でやり込められてしまう可能性も高く、裁判を有利に進めるために弁護士からいわれのないことをいわれ、傷ついてしまうことだってないとはいえません。

 

実際に裁判に進むかどうかは、個人で判断するのではなくできれば弁護士に相談したほうが良いです。もちろん私たちも相談に乗りますし、有効化解決手段を提示できる場合もあります。

 

交通事故の問題を解決した後も生活は続きます。

問題を解決した後、いかに生活していくかまで考えながらストレスのない着地点を模索していきましょう。