交通事故に遭ったら

By | 2015年7月27日

交通事故に遭ったときは

 

交通事故なんて自分とは無縁だ。そんなふうに考えてしまってはいませんか?

警察庁の統計資料によると、平成25年の一年間に発生した交通事故の件数は約63万件弱。平均して一日に1700件もの交通事故が起きている計算になります。

 

あらゆるところに道路があり、自動車、バイク、自転車が行き交う現代日本では、油断していようといまいと誰しもに交通事故が襲いかかる可能性があるのです。

 

交通事故では事故後の交渉や補償が十分に行われず、泣き寝入りしてしまう被害者も大勢います。交通事故に遭ったあと、適切な補償を受けるためには被害者であるあなたが率先して動いていかなければならないのです。

 

今回は、交通事故に遭ったあと、適切な補償を受け取るためにできること、しておいたほうが良いことをお伝えいたします。

 

警察・病院・保険会社へ電話しよう

 

事故が起きたとき、真っ先に行うべきなのが各機関への連絡です。

 

交通事故に遭ったとき、最もしてはならないのが「けがも大したことはないし、警察に連絡するほどでもないんじゃないか・・・」「警察を呼んじゃうと面倒くさいしなあ・・・」「保険会社を通さずに車を直してくれるっていうし・・・」と必要な届け出を怠ることです。

 

物損であれ人身であれ、警察に届けが出されていない場合、その事故は「いつ・どこで・どんな交通事故が起きたか」という証明ができません。

 

極端な話、相手の連絡先を知っていても、交通事故証明書がない限り相手に補償を請求することができず、逃げられてしまうなんて可能性もあるのです。

 

特に、人身事故なら被害者がきちんと届けを出すことが重要です。しっかり補償をするから人身事故として届けないでくれと加害者にいわれ、物損で届けを出したらけがの治療費などを請求できなかった、ということもあります。

 

相手が難色を示していても、どんなにかわいそうだと思っても、面倒でも、必ず警察への届け出は出しましょう。事故が起きたときは警察へ連絡すべしというのは、道路交通法の第七十二条第一項で決められている運転者の義務なのです。

 

けが人がいる場合、あなたがけがをしている場合は迷わずに救急車を呼びましょう。明らかにけががないという場合は別ですが、大抵の場合事故が起きたときはショックが大きすぎて痛みを痛みと感じておらず、事故後数日してから「首がいたい」「手首がいたい」「体調が悪い」といった症状が出てくることもあります。

 

大丈夫だと思っても、必ず一度は病院に行って検査を受けてください。人身事故として事故相手に補償を求める場合、病院での診察は必須です。

 

警察、病院と同様に連絡をしておきたいのが、保険会社です。

あなたが事故に遭ったとき、誰に補償を請求するのでしょうか? 相手が保険に入っていない、盗難車であるなどの場合を除けば、相手側の保険会社に対して請求を行います。

自分の保険で特約をつけている場合、相手側の保険がなくても自分が入っている保険会社に請求することもあります。

 

できれば普段から、どんな内容の保険に入っているのか確認しておくのがベストです。

 

事故の記録を自分で残そう

 

交通事故に遭い、警察に連絡をすると現場検証が行われます。

できれば、現場検証には同行しましょう。事故のショックや自分の過失を少なくしたいという考えから、過失割合を加害者が過小に申告してくる場合もあります。警察という公平な第三者が作った実況見分調書があれば、これをもとに交渉することができます。

 

なお、事故の記録はできるかぎり自分で集めましょう。例えあなたが完全に被害者である刑事事件でも、警察は民事不介入なのであなたが損害賠償を請求するときに協力してくれることはありません。

 

最低でも、加害者の名前、住所、連絡先と相手方の保険や車のナンバーが必要です。免許証や車の車検証などを見せてもらいましょう。相手が仕事中だった場合、使用者責任を問うことにもなるので、勤務先もメモします。

 

他にも、けがや事故の証明となる写真の撮影、事故発生時に周辺にいた目撃者を探して証言をしてもらう、後でいったいわないのトラブルにならないように同意を得たうえで加害者とのやりとりを録音するなど、できることはたくさんあります。

 

事故後時間が経つとこういった情報は集められなくなるので、集めた事故の記録を全て使うかどうかは考えず、とにかく記録を残しておくことが大切です。

 

記録に関しては、治療中に使った代車の費用やタクシー代、治療の状況なども有効です。

 

けがの治療に専念しよう

 

保険会社への請求をするにしても、交通事故でけがを負っている場合まずはけがの治療に専念しましょう。

 

けがの治療にどれくらいの時間がかかって、いくら治療費が必要なのか。治療期間中の休業補償などはどうなるのかといったことは、症状固定といって治療が落ち着くまではわかりません。

 

実際の損害や治療費がしっかり算出できるようになってから本格的な請求や交渉を行うようにして、それまでは治療に専念です。

 

症状固定しない内に慰謝料や損害賠償の話し合いをして、契約書に判をついてしまうと、例え弁護士でもできることはありません。

 

請求や補償に関しては治療が終わってから考える、治療中に弁護士を頼み、交渉を代行してもらうといった対応を心がけてください。

 

必要書類を集めよう

 

補償の請求をするためには、様々な書類が必要となります。警察に行って実況見分調書のコピーをもらったり、自動車安全運転センターから交通事故証明を出してもらったりです。

 

治療にかかったお金の領収書や病院に出してもらう診断書、事故の影響で被った被害、そして事故の状況を証明できる記録などを揃えます。

 

できればすぐに弁護士へ

 

交通事故にあったときは、警察や病院、保険会社、職場への連絡も大切ですが、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

 

交通事故後の交渉や請求は個人で行うのは大変です。

加害者はお詫びの一つもいってこない、保険会社は「もう症状固定でいいですね! 補償はこれだけしか出しません!」とせっついて来る、事故のせいで被った被害額や補償額を計算するのが面倒だ、などなどたくさんの障害があるからです。

 

特に、保険会社はこういった交渉事のプロですから、気がつけばうまく丸め込まれてしまった、なんてこともありえます。

 

交渉にしろ裁判にしろ、慣れない人にとって時間も精神力も消費する手続きです。

早い段階で弁護士に任せていただければ余計なストレスを感じずにすみますし、より適切な補償を受けられるよう努力できます。

 

交通事故後どうしたらいいのか、どんな手続きをすべきかなどのアドバイスを受けるだけでも気が楽になるものです。

困ったことがあったときのために、エジソンの電話番号を携帯電話に入れておいてはいかがでしょうか。私たちは、いつでもあなたの「困った!」「どうしよう!」をお待ちしています。