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ここがすごい!エジソン法律事務所の7大ポイント

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自信があるからこそ、賠償金を増額できなかった場合の報酬は0円で結構です。 当事務所は賠償金の獲得は当然のこと、大幅な増額を具体的な数字を提示してコミットします。

相談料、着手金が無料の事務所がありますが、一番重要なのは被害者の方が最後に手にする金額です。
当事務所はご依頼前にいくらかの賠償金を獲得できる可能性があるかと、その根拠をお伝えいたします。
客観的な根拠によるわかりやすい見立てが当事務所の特徴です

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弁護士に依頼した場合、どの弁護士に依頼しても結果、つまり賠償額は同じと思っていませんか?

実はまったく、違うのです。

過失割合、後遺障害認定の獲得、相手方保険会社との交渉、損害概念の明確化など、弁護士によって考え方や方法は大きく異なります。依頼者の意向に合わせ、示談やADR(裁判外紛争解決機関)、裁判等、様々な方法を駆使して、依頼者の正当な利益を最大限獲得することを目指します。

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1. 過失割合
2. 後遺障害認定の有無・等級
3. 逸失利益(労働者・年金受給者)
4. 入通院慰謝料
5. 後遺障害慰謝料
6. 死亡時の慰謝料
7. 休業損害
8. 必要な治療費・治療期間等
9. その他損害額
すべて一から見直します。
手間も時間もかかりますが、だからこそ
賠償額の最大化を実現できるのです。

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医師による後遺障害診断書の作成は、後遺障害認定の場面で非常に重要な影響を及ぼします。

そのため、当事務所では、医師への後遺障害診断書作成依頼に際し、その作成方法や記載の仕方等に関し説明や注意喚起等、適切な手段をとるよう心がけております。

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  • ・車輛修理
  • ・登録手続き費用
  • ・評価損
  • ・代車請求
当事務所は、物損事故についても、依頼者の得られるべき正当な利益を最大限追及すべく、適切な手段を考えます。

※原則として、各種保険の弁護士費用特約が利用可能な場面に限ります。

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死亡事故の場合、労働者としての逸失利益ももちろんですが、年金受給者としての逸失利益の獲得も最大限に行います。

本来なら受け取れるはずだった年金についてもしっかりと請求していきますのでご安心ください。

以下の項目に1つでも心当たりがある方は要相談です!

まずはご連絡ください。無料のご相談にて現状をお伺いし、現状に鑑みた対策を速やかにアドバイスさせていただきます。

エジソンは物損事故のスペシャリスト

物損事故の場合、人身事故ほど積極的でない事務所もあります。
これは、賠償金額の大きさの違いによることが多いですが、
当事務所では物損事故でも賠償額の最大化を狙います。決してあきらめないでください。

Point1 車輛修理

事故によって大切なお車に大きな破損が生じても、その修理にかかる全額や新車購入代金の全額が認められるケースは極稀で、原則的に車輛の時価相当額がお受け取り可能な額となります。

但し時価額が算出された修理費用に満たない場合は修理費全額を受け取れる場合があります。

Point2 登録手続き費用

事故によってお車が廃車に至った場合、新車購入に関わる下記諸費用には賠償が認定されます。

●車庫証明
●登録費用
●自動車取得税
●納車手数料

Point3 評価損

事故に遭ったお車を修理して元のコンディションを取り戻す事が出来ても、その後の査定では事故車としての扱いで評価され、これにより査定額が通常査定時より低くなってしまう事を「評価損」と言います。
この評価損分の差額への支払いに対し殆どの保険会社は応じません。
これに対抗するには裁判に於いて過去の判例などの提示や事故前と事故後に生じた価格差など、物理的な根拠を書類にするなど、非常に煩雑な対応が必要となります。

Point4 代車請求

大切な車が事故によって使えなくなり、生じた修理期間や新しい車を納車するまでの期間、レンタカーを借りたりなどして代車の手配をする際に支払いが認められる費用です。

この代車費用を請求する際にも保険会社は電車やバス等の代替交通手段でそれが賄えないか、また代車を使用する期間の長さなどの精査を行います。

Point5 慰謝料

慰謝料とはその事故によって生じた精神的苦痛に対する賠償を行うことを指しますが、これが物損事故で認められる事は極稀です。

極稀なケースとは「大変貴重な芸術品が破損した」「車の突入によって家屋が損壊した」等のそう多くは無いケースを指します。

エジソンはこの5つのポイントに的を絞り、賠償金額の最大化を実現します。

実際にあった参考事例の紹介

秋山様(仮名) 55歳(男性) の場合

増額成功の要因

症状固定を承諾したものの、認定後遺障害等級と実際に残った症状との間に著しい差があり、これに対し当事務所の行った異議申立てが認められ、3等級へと昇級を勝ち取りました。
その後の適正等級における再計算によって大幅な増額が実現しました。

グラフ1

森本様(仮名) 39歳(男性) の場合

増額成功の要因

長距離ドライバーとして体に負担がかかる仕事をされていた森本さん。事故の後遺症による仕事への影響が大変大きいにも関わらず、逸失利益・休業損害共に到底見合わない低い額が提示されておりましたが、当事務所はこの保険会社基準の算出金額を裁判所基準の算出にて交渉。大幅な増額を勝ち取りました。

グラフ2

岸様(仮名) 36歳(女性) の場合

増額成功の要因

専業主婦として2児の子を持つ岸さんですが、交通事故によって生じた後遺症が家事や育児に大きな影響を及ぼしていました。
争点は家事=主婦業という部分での適正評価を引き出す事でしたが、当事務所の粘り強い交渉が功を奏し、適正なる休業損害額の算出を勝ち取り、大幅な増額が実現しました。

グラフ3

ご存知ですか?

保険会社はできるだけ損害賠償金を支払いたくありません

保険会社にとって、加害者は毎月保険料を支払ってくれる顧客ですが、被害者であるあなたは顧客ではありません。
保険会社の仕事は「ビジネス」です。被害者、つまりあなたに支払う金額は少なければ少ないほどよいのです。
まずこの視点を忘れないでください。

損害賠償金は保険会社の基準で支払われます

損害賠償の判断基準が3種類あるというのはご存知でしょうか?
1:自賠責保険基準
2:任意保険基準
3:裁判所基準
上記3つは上から優先順位があり、裁判所基準は弁護士が介入しなければ適用されません。
弁護士にご依頼いただき3の裁判所基準にて算出が行われる事により、
保険会社算出の賠償金査定額より遥かに高い基準で査定額を見直す事が可能です。

保険会社はビジネスで事業を行っています。
当然、被害者に支払う金額が少なければ少ないだけ良いのですから、1.の自賠責保険の基準を適用したいと思っています。
エジソンは、裁判所基準での損害賠償の最大化を実現します。

自賠責保険基準/任意保険基準/裁判所基準

弁護士費用特約でご負担ゼロが可能

「弁護士費用特約」にご契約されていますか?
お車に乗られる方は、加入している任意保険証券をご覧ください。
これはご自分の加入している任意保険会社が裁判係争時に弁護士費用を負担してくれるという特約です。
この契約がある場合、弁護士への相談費用が10万円迄、弁護士費用が300万円迄それぞれカバーすることが出来ます。

出張訪問相談は全国に対応 特に後遺障害等級1~5級の方は是非ご相談ください。あなたのご都合のよろしい日時・場所にお訪ねし、お話を伺わせていただきます。まずはお電話もしくはメールをお待ちしております。

交通事故被害に関する料金

※物損のみをご依頼の場合は、着手金30万+報酬金(経済的利益の10%)にて承ります。

※弁護士費用特約利用の場合の料金については下記を参照してください。

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